立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載 政治資金規正法違反か（1/2ページ） - 産経ニュース
立憲民主党の近藤昭一副代表＝衆院愛知３区＝が代表の政治団体が、平成２６年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２０日、分かった。政治資金規正法違反（不記載など）に当たる可能性がある。 近藤氏が発行している会報によると、近藤氏側は２６年６月１、８両日に毎年恒例という「こんちゃん・サマーパーティー」を名古屋市内で開き、計１２００人が集まった。２６年５月発行の会報ではその日に「こんちゃんのビアパーティー」を大人３７００円、小中学生１５００円の会費制で開くと告知し、申込先は「近藤事務所」だった。 しかし、近藤氏の資金管理団体「２１世紀の国づくりを考える会」と近藤氏が代表だった政党支部「民主党愛知県第３区総支部」の２６年分の収支報告書には記載がなかった。 ２７年１月発行の会報は２月２２日の「いちご狩り」、２７年５月発行の会報は６月７、１４両日の「サマーパーティー」の
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈｜LITERA／リテラ
櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状！ 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈 「慰安婦問題は朝日新聞が捏造した」という右派のおきまりのフレーズが、まさに自らに突き刺さる事態となっている。元朝日新聞記者の植村隆氏が提訴した裁判で、植村氏を「捏造記者」などと攻撃した極右言論人たちの嘘とでっち上げが、次々と白日のもとに晒されているのだ。 念のため振り返っておくと、植村氏は、2014年に朝日新聞がいわゆる「吉田清治証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ」と総攻撃を受けた。 しかし、植村氏はその後、自分
ジェンダー論を学んだフェミニストの社会学者が絶対に触れたがらない話
uncorrelated @uncorrelated フェミニスト、特にジェンダー論をやっている学者の皆様は、(1)ジェンダー・ステレオタイプな性的役割分担がなぜ問題だと言えるのか、(2)映像作品など創作物における性的役割分担がなぜジェンダー・ステレオタイプを強化するのかを説明しないといけないが、ずっとそれをさぼっている。 2018-10-06 17:55:33 丹治吉順 a.k.a.朝P, Tanji Yoshinobu @tanji_y 今回の件は、「キズナアイバッシング事件」と記憶するのが正しいと認識する。彼女に対する非難のほぼすべてが言いがかりの域を出ず、唯一説得力があった「教えるのが男性、教わるのが女性」という性的役割固定論も、昨年の同企画の聞き手が鈴木福くんで、女性の先生がいた事実の前に簡単に破綻した。 2018-10-20 09:56:05 KOMIYA Tomone @fr
「原野商法」二次被害の相談が過去最多１６９４件 警察当局捜査へ（1/2ページ） - 産経ニュース
価値のない土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者に対し、調査費などの名目で現金を支払わせる二次被害の相談件数が平成２９年度に１６９４件と過去最多になったことが２０日、国民生活センターへの取材で分かった。今年度はさらに上回るペースで推移している。被害者の一部は刑事告訴を検討しており、警察当局も捜査に乗り出す見通しだ。 原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ちかけるなどして、山林や原野を売りつける手口の詐欺的商法。昭和４０～５０年代頃に流行した。 二次被害は、かつて原野商法で土地を買わされた被害者に「高値で買い取れる」「中国の富裕層が日本の土地に関心を持っている」などと嘘の話を持ちかけ、さまざまな名目で現金を支払わせる手口だ。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２５年度に１千件を超え、２９年度には１６９４件に達した。３０年度の相談は４月１日～
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泣いてる赤ちゃんとその母親に暴言を吐いた男性を窘めると「ブス」「○ねよ」と言われ続けた話→「非モテは女性から迫害を受けます。いくら何でも悲惨すぎます」というリプ - Togetter
