堺市、看護師に有給休暇認めず 労基署が是正勧告
堺市が健康診断などを補助している５０代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかった。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めた。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約１８０人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討している。 市健康医療推進課などによると、勧告があったのは昨年１２月２７日。「保健医療業務協力従事者」として市の保健センターで働く女性が申請した計３日間の年休取得を拒んで欠勤扱いにしたのは不当で、３日分の賃金にあたる１万８６００円を支払うよう求めた。 保健医療業務協力従事者は１年ごとの登録制。看護師や助産師らが乳幼児健康診断やがん検診などの補助業務に就き、１日３時間ほどの勤務で６２００円の謝礼が市から支払われる。 女性は２０年以上、協力従事者を務め、
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１
立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５０００円より安く
桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万
桜を見る会 民主党政権でも議員「推薦枠」 国民・玉木代表明かす
国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政
セコム警備員が顧客宅で貴金属窃盗（1/2ページ） - 産経ニュース
セコム社員による窃盗事件の流れ 不審者の侵入を知らせる警報機が誤作動を起こした留守中の民家に駆けつけ、室内を物色し高級腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査３課と尼崎北署は１日、窃盗と住居侵入の疑いで、警備最大手「セコム」（東京都渋谷区）社員、坂上直希容疑者（２４）＝大阪市中央区南船場＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同様の被害を複数確認。坂上容疑者の犯行とみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、坂上容疑者は９月下旬、兵庫県尼崎市の６０代男性宅で不審者の侵入を知らせる警報機が作動したことを受け、現地に駆けつけた。男性がセコム側に預けていた合鍵で留守中の一戸建て民家へ入り、警報機が誤作動を起こしたことを確認。室内を物色し、２階にあった高級腕時計（約５０万円相当）など貴金属数点を盗んだ疑いが持たれている。 坂上容疑者は現場に異常がないことを上司に報告した上で、盗
不自由展こそ不自由 愛知の企画展・鑑賞会で実感（1/2ページ）
展示会場で作品などについてディスカッションする参加者ら＝１１日午後３時０分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター（代表撮影） 衆参両院の予算委員会で、野党が文化庁の補助金不交付を「事実上の検閲だ」と批判した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」。立憲民主党は憲法審査会で議論すべきだと訴えており、今後も臨時国会の大きな焦点となる可能性が高い。「一度は展示を自分の目で見ておく必要がある」と考え、１３日に名古屋市で開かれた報道関係者向けの鑑賞会に参加した。（内藤慎二） 「お客さまはクロークに荷物を預けた後、こちらのパネルを見ます。検閲とは何かが詳しく書かれています」 報道陣が案内されたのは、検閲などを批判する芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の会場。鑑賞会の冒頭に学芸員がこう紹介したパネルには、「『検閲』をめぐる新しい動き」などと書かれていた。 その後、入場者に対して金属探知機による身体
国際芸術祭への補助金不交付、見直す考えないと首相 衆院予算委
安倍晋三首相は１１日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付決定について「文化庁が判断した後に報告があった」と述べた。同時に決定を見直す考えはないとの認識を示した。
森裕子議員、質問通告遅れる？ 省庁深夜残業か 本人は否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 ８月国際収支
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
石井浩郎参院議員に利益提供 ＪＰアセット証券、証拠金不足分を一時負担 - 産経ニュース
自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特
韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足
自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員
日米貿易交渉、２５日署名へ 安価な米国産農産物輸入で農家には打撃も（1/2ページ）
６月のG20大阪サミットで、トランプ米大統領（左）との首脳会談した安倍晋三首相。ニューヨークで再び日米首脳会談に臨む（代表撮影） 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日午後（日本時間２６日未明）に米ニューヨークで日米首脳会談を開き、貿易協定への署名を目指す。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割超を占める米国との協定で工業製品の関税が下がる日本側にとって輸出や相互投資が増える期待は大きい。だが、安価な米国産農産物の輸入が拡大すれば、国内農家の打撃になりかねない。 茂木敏充外相は２２日のＮＨＫ番組で、大枠合意した日米貿易交渉について「農産品、工業品を含めてバランスがとれ、日米双方にとってウィンウィンとなる成果を上げたい」と述べた。 貿易交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国が農産物などの対日輸出拡大を主張したことを受け、昨年９月に始まった。今年４月からは閣僚による本格協議を始め
クールジャパン戦略見直し案判明 戦略会議設立、貢献外国人の在留資格条件緩和も
日本の魅力を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」見直し案の全容が１日、判明した。政府の司令塔機能を強化するため、今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議（仮称）」を設立する。 ３日にも首相官邸で開く知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で見直し案を決定する。戦略の改訂は平成２７年の策定以来、初めて。戦略会議の立ち上げに伴い、内閣府副大臣をトップにした従来の「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」は廃止する。 見直し案ではクールジャパンを「日本が世界でもそのプレゼンスや影響力を維持し続ける上で極めて有効な手段」と位置づける。東京・渋谷のスクランブル交差点や弁当箱、路地裏の風景など、外国人から見れば日本人の日常生活は「クール」であり、「無限に拡大していく可能性を秘めている」と明記した。 新たな戦略では外国人が日本
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論（1/6ページ）
【歴史戦・第１７部新たな嘘（上）】韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論 日本統治下で国内の炭鉱などに動員された朝鮮人たちは劣悪な環境で「奴隷」のように働かされた。給与もないか、あっても少額にすぎなかった－。こんな一方的な見方が韓国内では定着している。国際社会でもナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列であったとのイメージは広がりつつある。 果たしてこれが「真実」なのかと疑問に思い、終戦前の資料を基に調査を行った韓国人研究者がいる。日本統治が朝鮮半島の近代化に与えた影響を調査する落星台（ナクソンデ）経済研究所の研究員、李宇衍（イ・ウヨン）（５０）だ。 李は賃金支給の実態を無視した研究では、当時の実像をゆがめることになると考えた。炭鉱や金属鉱山で働いた朝鮮人労働者の賃金がどの程度支払われ、日本人労働者との賃金格差はどれく
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