開拓団の「性接待」告白 「なかったことにできない」：朝日新聞デジタル
岐阜県の旧黒川村など（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、６００余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近
母がＤＶ受け自殺、養護施設へ 高３女子が登壇した意味：朝日新聞デジタル
信州総文祭で９日に閉幕した弁論部門で、長野県長野西高校３年、飯田芽生愛（めいあ）さんが最優秀賞に輝いた。バトントワリングの部活動に打ち込む傍ら、弁論にも力を入れてきた。児童養護施設で育った経験をふまえ、伝えることの大切さを訴えた。 「みなさんは、児童養護施設についてどのようなイメージを持っていますか」 初日の８日、全国７１人の弁士で最初に登壇した飯田さんは、７分間のスピーチをそう切り出した。同年代の生徒ら数百人の聴衆が、生い立ちを語る姿を息を詰めて見守っている。 小学校に入る前、父親に暴力を振るわれていた母親が自殺した。その暴力は自分に向かい、小学２年から児童養護施設で暮らす。 「かわいそう、捨て子、荒れている……」「マイナスイメージが多いと思います。しかし実際は、そうとは言い切れません」 気にかけてくれる職員がいて、年１回は旅行もある。高校で部活動に熱中する日々は、友人たちとそんなに変わ
寺のお供え物を家庭に 「見えない貧困」へ直接支援決断：朝日新聞デジタル
寺にお供えされた食品を困窮家庭へ――。そんな活動をする「おてらおやつクラブ」というＮＰＯがある。福祉団体などを通じた間接的な提供を原則としてきたが、その方法だけでは対応できないケースが増えてきた。「見捨てるわけにいかない」。そんな家庭に直接届ける活動にも本格的に乗り出した。 事務局は奈良県田原本町の安養寺にある。代表理事は松島靖朗住職（４２）。大阪市で２０１３年、生活苦の母子が遺体で見つかった事件を機に始めた。 お供えされる様々な食品の中で、賞味期限が迫っていない菓子や米などを届ける。全国８７６の寺院が宗派を超えて参加。３６５の支援団体を通じて食品を受け取る子どもは、約９千人にのぼる。 メディアでの紹介が増えるにつれ、一昨年から問い合わせが急増。公的支援を受けず、孤立しながらも声を上げられずにいる「見えない貧困」があぶり出された。だが受取先となる団体を紹介できないことも少なくなかった。居住
山本浩二さん兄、初の式典「遠ざけてきた場所だったが」：朝日新聞デジタル
７３年前、爆心地から約２・５キロ離れた広島市己斐（こい）町（現・西区）で集団登校中に被爆した。後頭部にやけどを負い、激痛に耐えた。当時、己斐国民学校（現・己斐小学校）の２年生。校庭に掘られた穴の中で、大勢の生徒らの遺体が焼かれる様子を目にした。 「強烈すぎて思い出したくない」。特に戦後生まれの浩二さんの前では「わざわざ嫌な思いをさせることもない」と口を閉ざした。広島で長く暮らしたが、原爆につながるものは意識的に避けてきた。 被爆７０年を迎えた２０１５年。母の三回忌で家族が集まった際、初めて息子と娘たちに体験を詳しく話した。家族とともに被爆した場所を再訪しようと出かけたが、街並みがすっかり変わり、捜し出せなかった。「いま話さないと、すべて消えてしまう」。昨夏に江戸川区の原爆犠牲者追悼式で、初めて公の場で体験を語った。 式典後、「遠ざけてきた場所だけど、来てみると恐怖感がすっと抜けた。証言活動
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
大阪市方針に学校は反発 学力調査、教員評価・ボーナスに反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２…
官民１４ファンドの再編検討 損失・非効率の指摘受け：朝日新聞デジタル
政府は、保有する株式の配当金などを元手に民間とともに設立した「官民ファンド」を再編する検討に入った。政権の成長戦略の目玉として次々と立ち上げたが、損失の発生や非効率な運営を会計検査院が問題視しており、投資目的が重なるファンドの統合を視野に検討を進める。 官民ファンドは現在１４あり、うち１２ファンドが２０１２年の第２次安倍政権発足後に設立・改組された。政権の経済政策アベノミクスを進める名目でつくられ、ベンチャー企業などを育てるため、官民ファンドの投資を呼び水に民間の投資を促すねらいがあった。各ファンドに対し、国が出資や融資した金額は１８年３月時点で計８５６７億円。ファンドが資金調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は計２兆９６９４億円にのぼる。 複数の政府関係者によると、１４ファンドのうち、経済産業省所管で最大規模の「産業革新機構」を持ち株会社化して、同じ経産省所管の「海
農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視：朝日新聞デジタル
負動産時代 賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。
カジノで地方成長なんてあり得ない 「ハゲタカ」真山氏：朝日新聞デジタル
国内初のカジノ解禁につながる統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した。今後はＩＲ誘致をめざす自治体の動きが本格化する。だが、ＩＲで地方は活性化するのだろうか。ＩＲを題材にした小説を執筆した真山仁さん（５６）に聞いた。 ――ＩＲ誘致をめぐる地方自治体の攻防などを題材にした小説「バラ色の未来」を昨年に刊行した。 最初は地方創生をやりたかった。東京の政治が地方をダメにしたというテーマ。その中でカジノの話は挙がっていたけど、さすがに法律がスルスルと決まると思っていなくて。そしたら、どうも行きそうだという話になってきて。 地方にカジノが来たら大きな成長産業になって、観光でぼろもうけできると、よく言われています。でも、本当にそうなんだろうかと。新しいことや、何となく金もうけが成功するような話って、光と影があるわけで、ＩＲの課題はきちんと伝えないといけないと思ったのです。 ――地方活性化の起爆剤として、Ｉ
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長：朝日新聞デジタル
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
水上バイクで来たヒーロー １５時間かけ１２０人救う：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様
中小企業、大廃業時代へ 年５万社減、地域崩壊の危機も：朝日新聞デジタル
みなさん、ご存じですか？ 日本にある企業の９９・７％が中小企業で、働き手の７割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける――それも「平成」の断面図です。（編集委員・中島隆〈中小企業担当〉） 国会決議への機運 しぼむ ６月５日、東京・永田町に、中小企業の経営者２００人近くが集まった。 全都道府県にある「中小企業家同友会」の面々だ。理想の経営者になって会社を強くしようと勉強する。自助努力だけではどうしようもない経営環境をよくする運動をしている。政治的な色は、ない。 みんなの悲願は、民主党政権下の８年前に閣議決定された、ある宣言を国会の決議にすること。国会議員たちの決意を聞こうと集まったのだった。 「中小企業憲章」と名づけられた宣言は、こんな一文で始まる。 「中小企業は、経済を牽引（けんいん）する力であり、社会の主役であ
休憩地で少年の体調確認 空気ボンベ数カ所に用意 タイ洞窟救出、米軍チーム語る：朝日新聞デジタル
タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められた少年ら１３人の救出活動に加わった米軍救助チームの責任者が１１日、朝日新聞などの取材に応じ、救出の様子を明らかにした。活動は困難を極めたが、１０日までに全員の救出を実現。「完璧な準備が不可能を可能にした」と語った。▼国際面＝コーチ責めないで 取…
慰安婦報道をめぐる裁判の記事を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は２０１８年２月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。１７年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む６２人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も１８年２月８日、一審に続いて請求が棄却され、２月２２日の期限までに原告側が上告しませんでした。 ２月８日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 （いずれの訴訟も判決が確定したため、３月１９日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は２月９日付の朝刊掲載） ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
松井氏、共産元議員に謝罪 「募金から経費引く」と投稿：朝日新聞デジタル
西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。
「昨日までは生きてたのに」 真備町、緊迫の救助現場：朝日新聞デジタル
広範囲に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町。県災害対策本部によると、８日午前の時点で冠水した住宅や建物で１千人が取り残されているという。現場の水際では、孤立していた人が次々にボートで陸地へと助け上げられていた。昼夜分かたず、懸命の救助作業が続く。 「何か飲むものはありませんか」 ７日午後１１時、停電で周囲は暗く、視界に入る住宅の１階部分は水没している。ボートで救助された７０代の男性は、かすれた声でこう尋ねた。消防団員から差し出されたペットボトルのお茶を一気に半分ほど飲む。「うまい。ずっと飲まず食わずだったので」 自宅で寝ていると、「体がフワッと浮くような感じ」で目覚めた。１階が浸水し、畳が浮き上がっている。財布や携帯電話を慌てて手にとった。水が腰の辺りまでじわじわ迫ってきたため、２階へ避難した。午前６時前だったという。 ２階の窓から外を見ると、茶色い水が一面に広がっていた。「これは駄目だ」
低所得世帯の高校生２万人が給付金申請漏れ 周知不足で：朝日新聞デジタル
低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。４年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約２万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、２０１４年度から始まった。支給対象は７月１日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第１子は、国公立で年約８万１千円、私立で年約９万円が支給される。１５歳以上２３歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約１３万円、私立が約１４万円だ。通信制では３万円台となる。 １６年度は、国公立の高校生約３１万人（８・
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「冷房使用は福祉」 猛暑続く韓国、電気料金を値下げへ：朝日新聞デジタル