ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘され…
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が22日から、駅前や商業施設など約2800拠点のATMを共通化する。預金者は相手行のATMでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のATM網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。 対象は三菱UFJ約1600拠点・三井住友約1200拠点の店舗外ATM。22日午前4時から始める。これまで相手行のATMを使う際、平日の日中は手数料108円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。 例えば、三菱UFJの預金者が休日に三井住友の店舗外ATMを使う場合、これまで必要だった216円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの216円から108円になる。 「スイカ」「イコカ」など電子マネーの広がりもあり、ATMの利用件数は「10年間で2割減った」(三井住友の担当者
内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「SPEED」の元メンバー、今井絵理子参院議員は19日、千葉県内の台風15号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。(復旧は)やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況
東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから400年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。(ハンプトン=沢村亙) 6月19日、ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系(黒人)市民が傍聴に詰めかけた。 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。 米下院は2008年、上院は09年に奴隷制や人種隔離への謝罪を決議。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは昨年6月、市として奴隷取引に関与した過去を謝罪した。
田中和徳復興相(70)は13日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年100億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は2017年3月末で1万2千世帯(約1万6千人)いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大(千葉県銚子市)で名誉客員教授を務める萩生田光一・官房副長官が、官房副長官就任時から今年6月まで、「大臣規範」で定められた兼職の届け出をしていなかったことがわかった。野党議員からこの点を問う質問主意書が出された6月2日に、届け出を提出したという。 大臣規範は、大臣のほか官房副長官を含む副大臣や政務官に対し、営利企業の役職員の兼職を禁じるほか、報酬のない名誉職などを兼職する場合は届け出ることを義務づけている。 萩生田氏の国会答弁や事務所などによると、萩生田氏は2010年に月10万円の報酬がある千葉科学大の客員教授に、12年12月以降は無報酬の名誉客員教授になった。15年10月に官房副長官に就いたが、大臣規範に基づく届け出は6月2日までしていなかった。 萩生田氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題への関与が国会でも指摘されている。萩生田氏の届け出と同日
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日のBS日テレの番組で、慰安婦問題について謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について「見直しはしないが、談話の役割は終わった。来年は戦後70年だから新たな談話を出すことで(河野談話が)骨抜きになっていけばいい」と述べた。 安倍晋三首相は河野談話… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
刑務所での収監体験をユーモラスに描いた自伝的小説「塀の中の懲りない面々」などで知られる作家の安部譲二(あべ・じょうじ、本名安部直也〈あべ・なおや〉)さんが2日、急性肺炎で死去した。82歳だった。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻美智子さん。 東京都出身。中学時代に暴力団に加わり、その後は客室乗務員、ばくち打ち、用心棒、キックボクシングの解説者などを経験した。東京・府中刑務所での実体験をもとに描いた1986年のデビュー作「塀の中の懲りない面々」がベストセラーになり、映画化もされた。「塀の中のプレイ・ボール」「極道渡世の素敵な面々」など極道をテーマにした軽妙な作品を次々に発表して人気を博した。(興野優平)
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韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント(意見公募)に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が3日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は8月28日、韓国を輸出優遇国「グループA(ホワイト国)」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む29カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の2分類だった制度を新たに3分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。(伊藤弘毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ
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韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は28日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員(秋田1区)は24日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。 この問題では、新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査報告書に誤りが相次ぎ判明し、周辺住民に対する説明会では防衛省職員が居眠りしたことなどで地元が反発。候補地を再調査することになった。 冨樫氏は7月の参院選で自民党現職が敗れた責任から、自民党県連会長を辞任した。この日の取材に対し、「防衛省はあまりにお粗末。(秋田で)あんなものいらないという話になって、参院選に大きく影響した」と指摘。そのうえで「会長を辞めてはっきり言える」とし、新屋演習場への配備に反対する姿勢を鮮明にした。 さ
北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は28日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 GSOMIAは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、2016年の締結後、1年ごとに自動延長されてきた。論評は、GSOMIAについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 GSOMIAは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「GSOMIAを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ
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