弥生時代の“すずり”に国内最古の文字か 松江の遺跡から出土 | NHKニュース
松江市の遺跡から出土した弥生時代中期のすずりとみられる板状の石に墨書きのようなものが残され、２つの文字と判断できることが分かりました。調査した研究者によりますと、今から2000年ほど前のものと考えられ、文字だとすれば国内最古の例とみられます。 その結果、石は今から2000年ほど前の弥生時代中期にすずりとして使われていたと考えられ、裏側に墨書きのようなものが残されていることが分かりました。 複数の研究者が確認したところ、２つの文字が縦に並んでいると判断でき、上の字は子どもの「子」など、下の字ははっきりしないものの「戊」などの可能性が考えられるとしています。 日本列島では古墳時代の５世紀ごろには確実に文字が使われ、それより前の弥生時代後期にも文字とみられる土器の線刻などが見つかっていますが、今回のものが文字だとすれば国内最古の例とみられます。 柳田さんは「２文字あるので記号とは考えられない。弥
帰国者受け入れ施設で内閣官房の男性職員 自殺か | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染が拡大し、武漢から帰国した人の一部が滞在する埼玉県和光市の施設で1日午前、内閣官房の男性職員が血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。職員は帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということで、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 救急隊員などが駆けつけたところ敷地内で男性が血を流して倒れていて病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。 警察によりますと死亡したのは内閣官房の37歳の男性職員で、31日から帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということです。 これまでに遺書などは見つかっていないということですが、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁 | NHKニュース
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
大分市 友好都市の武漢にマスク３万枚を送る | NHKニュース
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと３万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月８日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた３万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後４時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。
河井案里議員 週刊誌で報じられた１億5000万円「違法性ない」 | NHKニュース
自民党の河井案里参議院議員は、初当選した去年の参議院選挙の前に、みずからと夫の政党支部に、党本部から合わせて１億5000万円が振り込まれていたなどと週刊誌で報じられたことについて「違法性はない」と述べました。 これについて、河井案里氏は23日、記者団に対し「いただきました」と認め、「私が活動を始めたのは４月半ば以降で、選挙までのわずか2か月半の間に党勢を拡大しなければいけないということで、短い期間に資金が集中したものと考えている」と述べました。 一方で「政治資金収支報告書にしっかりと記載し、報告することにしているので、違法性はないと考えている」と述べました。 また、23日の参議院本会議の代表質問で、みずからが取り上げられたことについて「政治家として本当に申し訳なく思っている」と述べました。 河井案里氏は、参議院選挙でみずからの陣営が、いわゆるウグイス嬢の運動員に法律の規定を超える報酬を支払
和歌山市「大規模断水を行わずに済んだ」 中止を発表 | NHKニュース
和歌山市は水道管の修繕工事のため、19日夜から市内の広い範囲で３日間にわたって断水を行う予定でしたが、地面を掘って調べたところ、漏水していたのは比較的細い水道管だったためすぐに修繕ができ、大規模な断水を行わずに済んだと発表しました。 工事のため道路を掘って調べたところ、20日未明、破損している水道管を特定したものの、当初、漏水が疑われていた太い幹線部分ではなく、直径15センチの比較的細い部分だったためすぐに修繕が完了したということです。 このため、和歌山市は、３日間にわたって予定していた断水を行わずに済んだと発表しました。 ただ、修繕工事が行われた地域では「水道から濁った水が出ている」という情報も寄せられていて、市は市内30か所に予定どおり給水所を設けるということです。 また、市は午前９時から会議を開いて、今後の対応を検討することにしています。
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
WEB特集 “漂着木造船”に乗ってみた | NHKニュース
海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。
東京 奥多摩町で今も約40世帯が孤立 台風19号から３か月 | NHKニュース
台風19号からまもなく３か月となりますが、東京 奥多摩町では今もおよそ40世帯が孤立していて、地区の外との往来には仮設の通路を歩いて渡る状態が続いています。 奥多摩町の日原地区は、去年10月の台風19号による大雨で地区につながる唯一の都道が崩落し、依然としておよそ40世帯70人が孤立しています。 今月12日で台風から３か月となるのを前に９日、ＮＨＫの取材班が初めて地区に入りました。 崩落現場では仮設の道路を建設する基礎工事が行われているものの、今も斜面は大きく崩れたままで車両の通行はできません。 このため、車を降りて幅１メートルほどの仮設の歩道を通るしかなく、町と地元の自治会では、住民や関係者向けに、崩落現場をはさんでＪＲ奥多摩駅と集落を結ぶ無料の送迎車を平日は５便、土日は２便それぞれ運行しています。多いときで１便当たり８人ほどが通院や買い物などのために利用しているということです。 仮設の
在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎 | NHKニュース
今月４日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。 はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。 この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営にあたっています。 施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいて、これまでも施設への嫌がらせの電話や職員を脅迫するような手紙が届けられることがあったということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし７月１日に全面施行されることになっています。
WEB特集 ペリリュー島から生還 旧日本兵が残したことば | NHKニュース
太平洋戦争で有数の激戦地となったペリリュー島。 旧日本軍とアメリカ軍の双方で合わせて２万人が死傷。島から生還できた日本兵はわずか34人でした。 その１人、そして最後の生存者だった永井敬司さんが去年11月、98歳で亡くなりました。 近年、永井さんは過酷な戦争体験と平和への思いを語る活動に力を入れてきました。 戦後75年。昭和から平成をへて令和へーー。 戦争を体験した人たちが年々減っていく中、残された声の一つをお伝えします。（国際放送局記者 佐伯健太郎） 水戸放送局の記者だった私が、初めて永井さんに会ったのは５年前、2015年の４月でした。 当時の天皇皇后両陛下、現在の上皇ご夫妻がパラオ諸島に慰霊に訪れた際に、激戦地だったペリリュー島にゆかりのある人を取材しようと探していたところ、取材先の知人に紹介されて連絡を取りました。 茨城県茨城町で妻とともに暮らしていた永井さんは、当時、よわい90歳を越
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
News Up 日本への夢 打ち砕かれ 逃げて…そして今 | NHKニュース
「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た
ＩＲ汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部 | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め
News Up 電車の中 靴先にカメラが | NHKニュース
朝の通勤中に電車で撮影され、注意喚起を目的にＳＮＳに投稿された靴の画像。足の甲の部分には穴があき、中からはカメラのレンズのようなものがのぞいています。 「盗撮目的じゃないの」 「こんな時どうしたらいいのかわからん…」 取材しました。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地 井手上洋子） 投稿した人に話を聞くことができました。20代の会社員です。 12月20日の朝、埼玉県内を走る電車の中でのことでした。 車内は混み合っていましたが、ドアの近くにいた高校生と見られる女性から離れない男性が気になりました。 右足が女性に向けて伸びていることを不審に思ってみていると、右側の足の甲の部分が膨らんでいることに気付き、よく見るとカメラのようなものが穴からのぞいて見えました。 さらに男性のスマートフォンの画面に目をやると、近くにいた女性の容姿や時間や場所をうちこんでいる文字が見えたのです。 「盗撮しているな」
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