トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
ジェンダー問題が未来左右 国際女性会議が閉幕
国際女性会議「WAW！」に寄せられたヒラリー・クリントン元米国務長官のビデオメッセージ＝3日午前、東京都港区 女性の権利拡大やジェンダー（社会的性差）平等を目指す政府主催の国際女性会議「WAW！」は3日夕、分科会などでの討議を終え、閉幕した。これに先立ち森雅子首相補佐官が議論を総括し「ジェンダーは男性を含む社会全体の未来を左右する問題だ。どんな分野にもジェンダーの視点を取り入れなくてはならない」と訴えた。 会議にはヒラリー・クリントン元米国務長官がビデオメッセージを寄せ「21世紀に女性と女児の権利が取り残されたままでは、世界は持続的な進歩を遂げられない」と強調、ジェンダー平等の実現を促した。
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため？ 霊感商法被害１２３７億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
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