タイトルは、漢字の変換ミスから思いついたダジャレですが、まったく笑えない現状です。 無給医に関する文科省の調査が発表されたので、それに寄せて当事者から所感を述べさせていただきます。 みんな大好き増田怪文書です。 簡単に自己紹介しますと、私は内科系の卒後10年程度の医師です。肩書き上は大学院生になります。 大学院の期間は4年間ですが、そのうちの一定期間を研修という名目で病棟や外来などの臨床業務を行って過ごし、残りの期間で研究を行って博士号の取得を目指します。 その臨床業務を行う期間が、いわゆる「無給医」となります。 いわゆる「無給医」とわざわざ書いたのには理由があり、実は厳密に言うと無給ではありません。 臨床業務を行う期間については、大学とは診療に従事する大学院生として雇用契約を結びます。 その契約には報酬に関する規定もありますが、残念なことに有名無実の契約で、実際の業務を行ってもその契約に

最近の若い男は、配偶者に自分並みの収入が無ければ結婚自体をしない、という考え方が多いよ

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ペダルの踏み間違いが原因とみられる高齢者の自動車事故が問題化する中、福井新聞の読者投稿欄宛てに「右足でアクセル、左足でブレーキのペダルを踏めば防げるのでは」という投書が寄せられた。オートマチック（AT）車の二つのペダルを右足で踏み換えている人には疑問符がつく操作方法だが、果たして「左足ブレーキ」は正しいのだろうか。福井県警によると法的には問題ないものの、複数の専門家は「事故につながるため、不慣れな人は絶対にしないで」と口をそろえる。 投稿者の福井県嶺南地域の男性（60代後半）は、20代で運転免許を取得。マニュアル（MT）車からAT車に乗り換えた30代のとき、公道以外で練習を半年以上重ねて「左足ブレーキ」を習得した。以来30年余りにわたり、ブレーキペダルの上に左足を軽く載せながら運転しているという。男性は「初めは急ブレーキになってしまうことも多かったが、今は問題ない。法的に問題ないなら踏み間

ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。

秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。 佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。 調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし

公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都

私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。