国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか？ アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56％が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典：原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14％存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という