韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

ホーム ニュース 『GTA』シリーズの初期開発者、25年以上前の『GTA』開発映像を公開したところ著作権侵害で削除される。当人はRockstarに苛立ち 『Grand Theft Auto』（以下GTA）シリーズの初期開発者の一人Mike Dailly氏が、自身のYouTubeチャンネルにシリーズ一作目のプロトタイプ映像を公開したところ、Rockstar Gamesにより著作権侵害の申し立てを受けたようだ。海外メディアVGCが伝えている。 『GTA』シリーズはRockstar Gamesから発売されている、シリーズ累計売上3億7500万本を超えるオープンワールドクライムアクションゲームだ。Mike Dailly氏は、『GTA』シリーズの開発を手がけるRockstar Northの前身であるDMA Designの創業者の一人であり、『GTA』シリーズ初期の開発やパズルアクション『レミングス』

中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、

Ｓｌｏｗｄｏｗｎ　減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル

★19日、立憲民主党代表・泉健太は「（旧統一教会との）関係を断ち切れないのが今の与党」と指摘している。本当にそうだろうか。旧統一教会が反共保守を掲げ自民党に近づいたのは周知の事実だが、反共思想は旧民社党など一部野党を橋頭堡（ほ）に労働界、宗教界、学術界、野党政界にも深く浸透している。 ★ここで松下正寿なる人物に触れておこう。松下はキリスト教家系に生まれ1922年に立教大学を卒業。コロンビア大学でPh.Dを取得。カールトン大、ミネソタ大、ジョンズ・ホプキンズ大でも学ぶ。29年、28歳で母校・立教大教授に。戦後の東京裁判では日本側の弁護人に立ち、55年、立教大学総長に就任。67年には自民、民社党推薦で都知事選に出馬。翌68年に民社党から参院東京選挙区で当選。1期務めている。議員時代の73年、統一教会の文鮮明に面会し心酔。74年に統一教会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。世界日報論

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怖い実話としてよく耳にする「ある日突然Goolgeアカウントから締め出され、抗議しても泣き寝入り」にこれまた強烈な例がありました。 遠隔診療のため医療機関の指示で幼児の生殖器の写真を送信した父親が、Googleから「有害なコンテンツ」のアップロードを理由にアカウント停止処分と当局への通報を受け、捜査の結果警察の疑いは晴れたもののGoogleは許さず、GmailやGoogle Fi電話番号を含むアカウントを永久に消去した事例を NY Timesが伝えています。 リンク先は複数の事例や関係者からの聞き取りを含む長大な記事ですが、ひとつの件の概要を引くと、 米サンフランシスコ在住の40代男性が、乳幼児の息子の性器に腫れがあり痛がっていることに気づき、診察のためAndroidスマートフォンで患部を撮影。2021年のコロナ下であったことから遠隔診療で相談したところ写真を送るよう指示され、妻が iPh