エスカレーターで気になるのは手すりとステップのシンクロ。ほとんどのエスカレーターはステップより手すりの方が少しだけ早く進む様になっている。あれはわざとそういう設定になっているのかどうか知りたい

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す

日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめた。内容からは、人権という民主主義国の共通の価値観を前に、重い腰を上げない日本政府へのいら立ちが読み取れる。日本は5月のG7広島サミットで、議長国として多様性の尊重を世界に発信する旗振り役を務める立場にあるが、各国から厳しい目が注がれている。（柚木まり、金杉貴雄）

家を購入したり借りたりする前には、内覧・内見と呼ばれる見学を行うのが一般的です。 内覧・内見は、ネット情報や写真だけでは伝わらない「住みやすさ」をチェックする貴重な機会。 しかし「内覧・内見時のチェックが不十分で、入居後に後悔した」という人も少なくありません。 そこで今回は、物件の購入や賃貸住宅を借りた経験がある500人にアンケートを実施。 物件の内覧時に最も重視したことや、もっと注意すれば良かったことを聞きました。 【調査概要】 調査対象：物件の購入や賃貸住宅を借りた経験がある人 調査期間：2023年3月3日～6日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性309人／男性191人） 回答者の年代：10代 0.4％／20代 14.6％／30代 35.0％／40代 33.2％／50代 14.2％／60代以上 2.6％

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：サブちゃんの好物を食べてみたい

↑：かねてより上記ユーザがノーゲーム・ノーライフの作者がキメラトレスをしているという主張をしていましたが、「似た構図なのかもしれない」と調査しませんでした。 が、元絵とノーゲーム・ノーライフの作者　榎宮祐の絵を重ね合わせた結、線が一致したこと・あまりに数が多いことが発覚しました。

暇アノン界隈、自分たちがつけてきた言い掛かりが監査でほぼ完全に否定されたからなんか探そうと思って引っ張り出してきたのが「8500円のお誕生日会」ってのがな。自分たちこそ底意地悪い品性下劣な巨悪じゃねえか。

ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。

2022年11月に開園した愛知県の「ジブリパーク」内で、利用客によるキャラクター像を利用した性犯罪を想起させる写真撮影が物議を醸しています。また、『女性自身』の取材に対し、運営元が本件について「ノーコメント」と回答（記事は2月24日に掲載）したことを受け、利用客のみならず運営元に対しても批判の声が高まっています。 ねとらぼ編集部では、批判が強まっている現状を受け、ジブリパーク（スタジオジブリと中日新聞社が共同出資して設立した新会社）広報事務局に問い合わせましたが、変わらずコメントは控えるとの回答でした。 画像は公式サイトより ジブリパークは愛知県の整備費340億円の投資を受け、愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内に開園しました。問題の写真は、「ジブリパーク」内に設置されたキャラクター像を用い、性犯罪を想起させる構図で撮影するというもの。入場客が「ゲド戦記」に登場するテルーの胸部を後ろか

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）