ビットコイン取引所Mt. Gox（マウントゴックス）の元最高経営責任者（CEO）は、金融詐欺の罪に問われ、今なお東京において公判中の身だ。しかし、それが新たな仕事を見つける支障にはならなかったようだ。 Mt. GoxのCEOを務めていたMark Karpeles氏は現在、世界最大級の仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを手がけるLondon Trust Mediaの最高技術責任者（CTO）に就任している。Fortuneが同氏とのインタビュー記事で明らかにした。London Trust Mediaは先ごろ仮想通貨関連分野に進出しており、同社の共同創設者で会長のAndrew Lee氏は、Mt. Goxの米国事業を一時率いていたことがある人物だ。 Mt. Goxは2014年2月、顧客から預かっていた約75万ビットコインと、同取引所が保有していた10万ビットコインを消失させ、民事再生法の

LONGHASH代表取締役のクリス・ダイ氏は、「ブロックチェーンがもたらす経済系の革新に期待と注目をし、ブロックチェーンの実用化を目標に運営する」とした。なぜブロックチェーンなのかという点については、特定の企業にデータを預け、安全性や使用方法をゆだねることへの危険性を指摘。ブロックチェーンは、分散型の共有データという観点を持って安全性を保ち、コスト低減も期待できると述べた。 LONGHASH会長の谷家衛氏は、海外と比較した日本のFinTechの投資額の少なさや、日本でIT人材が不足する現状を挙げ、「日本にとって一番大事なのは、海外の優秀な人たちに日本に来てもらうこと」と語った。起業者のうち半数が国外から集まるシリコンバレーのような環境を日本で作ることは難しいと谷家氏。しかしながら、日本では仮想通貨やブロックチェーンについて、国が規制ではなく推進の方向に動いており、この分野ならば海外から人材

ニュースの見出しを飾ったランサムウェア攻撃から1年になるのを前に、ハッカーらが仕掛ける攻撃の頻度は低下しつつあるようだ。 ランサムウェアは、2017年5月の「WannaCry」攻撃や6月の「NotPetya」攻撃で猛威を振るった。しかし、Malwarebytes Labsのレポートによると、7月を過ぎるとランサムウェア感染率が急減したという。 レポートによると、コンピュータユーザーがランサムウェアに対抗する非常に有効なツールを手にしたことが明らかになった。そのツールとは、ファイルのバックアップだ。 そう指摘するのは、Malwarebytesでマルウェア担当アナリストを務めるChris Boyd氏だ。同氏は米ZDNetの取材に対し、大規模なランサムウェア攻撃に関する報道がおそらく、人々がファイルをクラウドやバックアップデバイスにアップロードして身代金支払いを回避する方法を学ぶのに役立ったのだ

怪しげな電子メールを受信したユーザーに対して、Googleが新しい警告の表示を開始する。 この警告の狙いは、ユーザーが電子メールを開いて、それに含まれる添付ファイルやリンクを本当にクリックすべきなのか判断するのを助けることだ。これは多くのユーザーが1日に何度も行う作業だが、有害なものを自分のコンピュータにダウンロードしてしまったり、信用できない何者かに自分のログイン情報を渡してしまったりするリスクが伴う。 これらの新しい警告は、2つの特定の状況でユーザーを支援する。具体的には、マルウェアのホストとして知られるウェブサイトへのリンクを含む電子メールを受信した場合と、電子メールに記載された送信者情報が本物かどうか「Gmail」が検証できない場合だ。

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

2億5000万件を超える電子メールアドレスとパスワードがハッキング関連のフォーラムで発見されたと先週報じられたが、電子メールプロバイダー3社によると、そのことを心配する必要はないという。 米YahooとGoogle、Mail.Ruによると、ユーザーのパスワードが危険にさらされた可能性は極めて低いという。3社は発見された2億7230万件のパスワードのサンプルを調査し、その大半は対応する電子メールアカウントと無関係であると判断した。それは朗報ではあるが、それらのパスワードがほかのオンラインアカウントと関連付けられている可能性は依然として残る、とハッキングフォーラムでパスワードを発見した研究者は話す。多くのユーザーは、電子メールアドレスを使ってそれらのオンラインアカウントにログインする。 ただし、電子メールアカウントに関しては、安心して大丈夫だ。 Yahooは声明の中で、「この件に関して、当社の

「iPhone」や「iPad」で「iOS 9.3」にアップグレードしてからアクティベーションの問題が発生しているユーザーに向け、Appleがパッチを公開した。 Appleは、問題が存在することを認め、同問題が「iPhone 5s」以前のiPhoneと「iPad Air」以前のiPadに影響があると述べるとともに、この問題が発生する状況を明確にした。 「一部iOSデバイス（iPhone 5s以前とiPad Air以前）のiOS 9.3へのアップデートは、ソフトウェアアップデートを完了させるために、デバイスのセットアップに使われるApple IDとパスワードを必要とする。パスワードを思い出せない、または、サインインできない場合は、次の手順を試してもらいたい」 続けてAppleは、問題の修正手順を大まかに説明している。 パッチを当てられたiOS 9.3は現在、公開されてダウンロード可能となってい

Microsoftは、「Evernote」のノートを「OneNote」に取り込むための無料インポートツールを新たに公開した。 米国時間3月11日にリリースされた「OneNote Importer」ツールは、Microsoftのサイトでダウンロード提供されている。同ツールのこの最初のバージョンは「Windows」にしか対応しないが、Microsoftによると「Mac」版も「数カ月のうちに」提供開始するという。 今回の新しい変換ツールは、「Windows 7」以降で動作する。一旦インポートされたEvernoteのノートは、Mac、「iOS」、「Android」などすべての端末上で同期される。「Evernote for Windows」がインストールされていなくてもこのツールを使用できるが、インストールされていればさらに素早くインポートが実行される。 OneNote Importerの詳しい使用

Android端末の乗り換えにあたっては、標準のバックアップ機能を使うことで設定やデータを自動復元できる。しかし、従来の環境で何らかの不具合が発生していた場合、以前のデータを引き継がず、完全にクリーンな状態で再セットアップをしたい場合もある。 ただし、以前の環境の手がかりがまったく残っていないと、記憶だけを頼りに復元することになり、心細いことはなはだしい。また再設定をする場合も、ひとつずつ設定をするのは、なかなかの手間がかかるものだ。 今回は、こうした場合に便利な、以前の設定やアプリのapkファイルを書き出したり、環境を再構築する際に使えるユーティリティアプリを紹介しよう。総合バックアップアプリは検索すれば山のように見つかるほか、各キャリアが独自に用意している場合もあるが、再セットアップ時の保険として使うのであれば、用途を絞った単機能タイプのユーティリティのほうが使いやすいことも多いので、

UPDATE　Microsoftのオンラインメールやファイルストレージサービスを利用しているユーザーは、自分のアカウントが国家支援のハッカーらによって攻撃された場合に、アカウントを保護するための追加措置を講じるように警告する特別な通知を受けることになる。 同社は既に、攻撃やハッキングの標的になった「Outlook.com」の電子メールと「OneDrive」のストレージを利用するユーザーに通知している。今回同社は、それに国家が関与している可能性がうかがえる場合に、その旨を明示的に通知することにした。 Microsoftは米国時間12月30日付けのブログ投稿でこのポリシーの変更を発表し、そのような攻撃は特に問題となる恐れがあるとして変更の内容を説明した。 「攻撃が『国家支援』のものである可能性を示す証拠がある場合に、そのことを具体的にユーザーに通知するためのこの追加措置を講じるのは、その攻撃が

エムオーテックス12月3日、2014年10月に発足した「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の一環として実施した「スマートデバイスの紛失実態調査」の結果を発表した。 同調査は、スマートフォンやタブレット端末、フィーチャーフォンといった「スマートデバイスの紛失」をテーマに設定して行われたもの。調査期間は、2015年11月7日～9日。調査対象は、首都圏に勤務する20～40代男女ビジネスパーソン300人。なお、調査対象は「会社からスマートデバイスを支給されている」かつ「業務用もしくはプライベート用スマートデバイスの紛失経験がある」という条件がある。 さらに、年末年始に増加する飲酒に伴うスマートデバイスの紛失に関する実態を明らかにすべく、全国の飲食店に勤務する店長100人を対象にした調査も合わせて実施した。 「業務用とプライベート用スマートデバイス、それぞれについて1日の利用時間をご記入くださ

インターネットでこんなにイライラすることは珍しい。 ハンガリーのアーティストGergely Dudásさんが現地時間12月16日、自身のFacebookページに「Dudolf」というハンドルネームでスノーマンの画像を投稿し、たくさんのスノーマンの中から隠れているパンダを見つけてと、友人らに投げかけた。 これが案外難しく、すぐにパンダを見つけられた人はごく一部で、多くの人々は見つけるのに一苦労だった。 この画像がインターネット上で広まると、すぐに見つかった派と見つからない派にやはり分かれた。Dudolfさんの写真や、Buzzfeedなどのサイトのコメント欄は、絵を見て数秒でパンダが見つかったという（そして、インターネットにありがちだが、パンダが見つからない人をお馬鹿さん呼ばわりする）人や、スノーマンだらけでパンダが見つけるのに四苦八苦しているという人からのコメントで賑わっている。 筆者は後者

女子高生はよくスマホで“自撮り”をする。高校3年女子A香は、「顔写真はみんなSNSに投稿しているし、友達の写真も断りなしにアップする。特に問題が起きたこともないし、出会いが広がるからいいと思う」と断言する。 少し前の調査だが、マカフィーの「高校生のCGM（消費者生成メディア）利用実態」調査（2010年）を見てみよう。書き込む内容は趣味のこと（82.5％）が最多で、以下、身の回りの出来事や学校のことが続く。このうち約半数の47.3％は自分や他人に関する個人情報を書き込んだことがあり、男子（34.9％）よりも女子（57.4％）が多くなっている。 書き込んだ個人情報は、自分や他人の状況（31.1％）、自分や他人の写真（21.6％）、氏名（19.6％）となった。つまり全体の2割が自分や他人の写真、氏名などを書き込んでいるというわけだ。スマホやSNSが普及した今、この傾向はさらに加速していると考えら

Twitterは米国時間8月12日、ユーザーが互いにプライベートに通信する手段として人気のダイレクトメッセージ機能で、140字の制限を廃止したと発表した。 上限は、140字から1万字に引き上げられた。ちなみに、Facebookの「Messenger」の文字数上限は2万文字。 FacebookやWhatsAppなどの他のメッセージアプリとの競争が激化するのに伴い、他社に後れをとらないようにしようとするTwitterの意図が垣間見られる。 Twitterのダイレクトメッセージ担当製品マネージャーを務めるSachin Agarwal氏は、「これでユーザーは自由に、長いメッセージを書き、より自然かつ快適に言いたいことを表現できるようになる」と述べた。 業績低迷に苦しむTwitterだが、6月に発表していた今回のアップグレードによって、より広範囲にわたるユーザーを獲得し、ウォール街の投資家らの不満を

Androidで利用できるメールアプリといえば、多くの端末にプリインストールされているGmailが圧倒的なシェアを占めるが、ほかにもサードパーティ製のメールアプリは数多く存在する。なかでもウェブメールアプリは、メールがクラウド上に保管されるため、スマホの盗難や紛失でもメールが読めなくなるといったことがないほか、ほかのデバイスからもシームレスに利用できるのがメリットだ。 今回は、こうしたウェブメールサービスが用意している公式のAndroidアプリを紹介する。インターフェースが英語のアプリも含まれるが、いずれも日本語での送受信に対応するので、プライベートのアドレスとしての利用のほか、メインのメールアドレスを明かしたくない相手とのやりとりにも活用できる。いずれもiOS版アプリが用意されているので、iPhone/iPadと同様の使い勝手で利用できるメールアプリを探している人にもおすすめしたい。 ◇

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 福岡洋一 （ガリレオ）2015年06月29日 09時59分 UPDATE　Facebookは、同社のソーシャルネットワークから悪意ある活動を排除するために提携しているマルウェア対策企業にKaspersky Labを加えた。 Facebookは世界中の友人とのつながりを維持するには素晴らしいツールだ。だが、膨大な数のユーザーとコンテンツを共有するネットワークは攻撃者にとって魅力的な標的で、悪意ある広告やフィッシング、詐欺行為の場にもなりやすい。 サイバー犯罪は金になるので脅威は年々増加している。ユーザーの安全を守るにはウイルスおよびマルウェア対策企業の専門知識が必要となる。そのため、Facebookは1年間にわたって、ESET、F-Secure、トレンドマイクロといった企業と協力してこの問題

Hewlett-Packard（HP）の研究チームが、「Internet Explorer（IE）」の脆弱性を攻撃できるエクスプロイトコードを公開した。Microsoftがパッチ公開を拒否したことを受けての措置だ。 HPのシニアセキュリティコンテンツデベロッパーDustin Childs氏はブログ投稿において、コードの公開は「あてつけや悪意」によるものではなく、HPの情報開示ポリシーにのっとった措置だと説明している。 「われわれとのやりとりの中で、Microsoftは今回の研究結果に対策を講じる予定がないことを認めたため、この情報を公表する必要性を感じた」とChilds氏は述べている。Microsoftは2015年、この脆弱性を発見した同チームに12万5000ドルの報奨金を授与した（報奨金はのちに寄付された）にもかかわらず、脆弱性の修正は行わないようだ。 攻撃者はこの脆弱性を利用することで

オリエントコンピュータは、ハードウェア自動暗号化付セキュリティUSBメモリ「セキュアセブン Mac＆Win」を5月に発売する。デザイン会社や設計会社などクリエイティブな業種をターゲットにしているという。 同社では、これまでもWindows PCを対象とした「セキュアセブンSE」を販売していた。利用者しかPCを利用できなくするドングル機能や使用状況を管理者が確認できるログ機能、紛失・盗難などに有効なパスワード機能などを搭載している。 今回発売する「セキュアセブン Mac＆Win」は、セキュアセブンSEなどに搭載したWindows PC向けの機能にMac PC向け機能を追加した製品。メモリ内をMac領域、Win領域とそれぞれ任意に設定できるほか、利用するPCの制限機能などを搭載する。ユーザー登録（うち1人は管理者）は、Mac最大6人、Win最大32人。 ソフトウェア・アップデート機能を備えてお

ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は4月1日、両社サービス利用者の行動履歴などの情報連携を開始した。T会員の購入／ポイント利用履歴や、Yahoo! JAPAN ID登録者のネット広告の閲覧履歴などを、すべて特定の個人を識別することができないように加工した上で相互に提供する。広告主への統計レポートやターゲティング広告などに活用するという。 ヤフーは特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報をCCCに提供する。一方CCCは特定の商品に関する購入履歴情報をヤフーに提供する。これにより両社は、自社の媒体でクライアントがどのように広告出稿することが効果的であるかを分析した統計レポートを作成し、それぞれのクライアントに提供する。 また、CCCは、顧客が購入した商品や利用したキャンペーン、Tポイントを利用した履歴を含むサービスの履歴に関する情報や、顧客傾向データをヤフ

「Outlook」電子メールアプリケーションの「iOS」版と「Android」版を新たに公開してからわずか数週間であるが、Microsoftはそれらのアップデートを提供し始めている。 Microsoftの幹部陣は米国時間2月17日のブログの投稿の中で、「最初のリリースの主な狙いは素晴らしいエンドユーザーエクスペリエンスを市場にもたらすことだったが、われわれは現在、当社の法人顧客が要求するITコントロールの構築にも着手している」と述べた。 Microsoftは、デバイスレベルでの「Exchange ActiveSync」を使ったPINロックパスワードの強制を実装した。Microsoftによると、OutlookのiOS版とOutlookのAndroid版のプレビュー版では、AppleとGoogleが提供するコントロールによって、この機能の仕組みが若干異なるという。 Microsoftは「管理者