・世には卑しい職業はなく、ただ卑しい人があるのみである--------エイブラハム・リンカーン 現代は新たな職業の創造期でもある。 例えば、インサイドセールスマン＆ウーマン（オンライン経由で営業をする人）、自伐型林業家、農家林家、共創ワークスペースオーナー、オンラインアシスタント、Youtuber、ドローンパイロット、ドローンIT技術者、ロボットデザイナー、デジタル大工、3Ｄプリント技術者、ひとりメーカー、ひとり出版社、ひとり飲食店、民泊＆民旅オーナー、ゲストハウスオーナー、クラフトメイカー、AR/VRデザイナー、職業デザイナー（職業コーディネーター）、音楽療法士、仮想通貨スペシャリスト、地域コーディネーター等、これまでにはなかった職業が、生まれたり、その種が芽吹き始めている。 あるデザイナーは、実家の建築の会社が倒産しかけ、仕方なく家業を手伝っていたところ「モルタル造形師」という職業を見

子や孫に財産を残してあげたいと考えるのは、高齢期を迎えた多くの方が持つ思いでしょう。 自分の人生を通じて築き上げた財産をどうしようと自由だと考えてしまいがちですが、預貯金や不動産などを贈与する場合は、「贈与契約」を避けて通れません。 家族に贈るのに「契約」なんて要らないと思いたいところですが、厳密にいえば、贈与には法令にのっとった手続きが必要になります。 「贈与契約」とは何か はじめに、民法で「贈与」についてどのように定義されているのかを確認しておきます。 民法549条「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、効力を生ずる」 民法では、贈与する側の意思だけでは効力が発生しないと定義されています。つまり、いくら財産を与えたくても、子や孫に受ける意思がなければ贈与は成立しないのです。 親が勝手に子の銀行口座に入金したとしても、それは名義

2018年4月から国民健康保険(1)の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。約50年ぶりと言われる制度改正の背景には、恒常的な赤字に苦しむ国民健康保険の財政安定化に加えて、医療費適正化に向けて都道府県の役割を強化したいという思惑があり、（上）では都道府県化の背景とともに、年齢構成や所得が同じであれば保険料の水準を同一とする「標準保険料率」の導入、財源不足の補てんなどを目的とした市町村からの追加的な財政投入（以下、法定外繰入）の制限、財源不足に対応する「財政安定化基金」（以下、基金）の創設といった制度改正を説明することを通じて、負担と給付の関係の明確化（見える化）が都道府県化の意義である点を論じた。さらに、医療計画とのリンクなど提供体制改革と絡めることで、医療行政の地方分権化も期待されている点を論じた。 では、どのように都道府県は制度改革に対応したのだろうか。国民健康保険制度の運営に関

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、2018年4月1日から、全額出資子会社である銀行の名称を「株式会社三菱UFJ銀行」に変更した。同時に、英文の銀行名は、これまでの「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.」から「MUFG　Bank,Ltd.」に変更した。日本で最も有名な銀行の行名変更によって、預金者が行うべきことはあるのだろうか。 定期的にお金を受け取っている人は振込主に連絡すべし 大原則として「定期的にお金を受け取っている場合は、振込主に連絡が必要」と覚えておこう。もちろん、定期的ではなく、スポットでお金を受け取る場合、振込主には新銀行名を入力してもらう必要がある。定期的にお金を受け取っている場合には、どのようなケースがあるだろうか。3つに分けて解説していく。 ・【保存版】2019年、知らないと損する「お金のはなし」 ・相続対策に失敗した「元

2018年は、明治維新から150年という節目の年だ。世界有数の長寿企業国である日本では、2018年に創業100周年を迎える企業はなんと1,760社にのぼる。現代の経営に通じる気づきを与える百年企業の歩みを見ていこう。 百年企業の内訳 東京商工リサーチの調べによると、今年100周年を迎える企業は1,760社である。業種別に見ていくと、最多は製造業の538社（全体の約30.6％）だった。ついで、卸売業の357社（約20.3％）、小売業304社（約17.3％）、建設業215社（約12.2％）となる。地域別では、関東が523社（約29.7％）でトップ、ついで近畿が375社（約21.3％）だった。 1918年はどんな時代だった？ 1918年（大正7年）の欧州は、第1次世界大戦のさなかである。1914年（大正3年）のドイツ軍によるベルギー・フランス侵攻を皮切りに、ヨーロッパ中へ戦火が広がっていた。遠く

厚生労働省の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、少子高齢化が進む日本の人口は、約50年後の2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台になると推計されています。人口の減少は国内マーケットの縮小につながり、国内への依存度が高い中小企業は将来への見通しがますます不透明になるのではないでしょうか。 人口減少にともなう後継者不足に悩む企業では、合併や買収（M＆A）による「事業（人事）承継」が注目されつつあります。M＆Aで事業を継続し、買手のヒト、モノ、カネという経営資源を利用すれば、成長に繋がります。経営者は個人的な保証から解放され、引退後の資金を得ることができます。従業員はもちろん、取引先にもメリットがあるのは大きな利点です。事業承継で売手社長の利益を実現する方法を考えてみます。 中小企業のM＆Aで売手社長の利益とは 長年、経営してきた企業や事業をM＆Aで譲渡

事業承継のためのM＆Aの手法としては、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などがあります。今回は、中小企業のM＆Aとして最も一般的な手法である株式譲渡を取り上げ、株式譲渡契約書作成のポイントについて解説します。 株式譲渡の目的 株式譲渡契約書で必ず定めなければならない事項として、株式譲渡の目的があります。譲渡する株式の数と種類を特定します。譲渡対象株式の株主が複数いる場合は、株主の氏名、住所、株式の数、株式の種類を一覧にするとよいでしょう。 増資や減資などを決める議決権の過半数を確保するためには総株式の2／3以上が必要なため、事業承継を目的として株式を譲渡する場合は、株式譲受人に総株式の2／3以上の株式を譲渡しなければ中小企業を安定的に経営することができません。 株式譲渡代金 株式譲渡代金も、株式譲渡契約書で必ず定めなければならない事項です。株式譲渡代金をめぐって紛争になる場合もあるため、支

2017年に登場したiDeCo（個人型確定拠出年金）。誕生から日が浅いこともあり、メディアで取り上げられることも多いiDeCoですが、その一方で大先輩の「国民年金基金」は完全に忘れ去られているように思います。 iDeCoは20歳から60歳以下の国民年金に加入する、すべての人が利用でき、税制の優遇も魅力ですよね。一方の国民年金基金は、第1号被保険者である自営業者やフリーランスの人に限定されます。そう考えると、iDeCoのほうが多くの人にとって身近に感じられるかもしれません。「自分は自営業者やフリーランスではないから国民年金基金は関係ない」と考える人もいることでしょう。 しかし、「一定の条件を満たせば」定年退職後の60歳以降でも国民年金基金を活用して「節税をしながら年金を増やせる」ことは意外と知られていません。それに「人生100歳時代」を考えると国民年金基金のほうがぐっと有利になるケースもある

2017年はビットコインを始め仮想通貨のブームで沸き立った1年だった。タイミングをうまくつかんで大きく儲けた人も多いことだろう。年が明けて誰もが気になるのが税金だ。国税庁HPで見解や具体的な計算方法が発表されたが、それでも不安が拭えない人は少なくない。今回は、どのようなケースで課税されるのか、所得の区分はどうなのか、そして具体的な計算方法について解説する。 確定申告が必要なケースとは 仮想通貨で儲けた場合、確定申告が必要となるのは次のケースである。 1．仮想通貨を売却して利益を確定した場合 2．購入時より値上がりした仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合 3．購入時より値上がりした仮想通貨を使って別の仮想通貨や外貨を購入した場合 4．マイニング（採掘）による収益がある場合 「持っているだけで売却も使用もしていないのだが、これも確定申告をしないといけないのですか？」という質問をたまに見

獺祭が日本酒ブランドとして徹底して考えていることは、多くのお客様のニーズに応え、受け入れてもらうこと。しかし本書の著書である桜井氏は、一方で「お客様のいうことを“そのまま”聞かない」ことも重要と説きます。その真意を説明していきます。 (本記事は、桜井 博志氏の著書『 勝ち続ける「仕組み」をつくる 獺祭の口ぐせ 』KADOKAWA（2017年5月18日）の中から一部を抜粋・編集しています) 【 勝ち続ける「仕組み」をつくる 獺祭の口ぐせ　関連記事】 ・（１）外交にまで使われた日本酒「獺祭」　ビジネスの秘訣に迫る ・（２）「獺祭」のブランドとしての成長は、顧客のニーズに応え続ける心 ・（４）ターゲットは国内のみならず　「獺祭」の世界進出戦略の現実味 ・（５）「獺祭」が企業として成長できるコツ　「失敗に見切りをつけ、次に生かす」 「酔うため、 売るため」 の酒を捨てる 純米大吟醸の製造は手間がか

加齢とともに起こる身体の不調を「仕方ない」と諦めていませんか。身体の仕組みを知って、適切な生活習慣を心がければ、その不調は改善されるはず。そこで、日々の生活のうえで改善するべきポイントを、医師の西脇俊二氏にうかがった。 なんとなくだるい」はなぜ起こる？ とくに思い当たる理由がないのに、「なんとなくだるい」と感じることが増えた……。年齢を重ねると、そんな身体の不調に悩まされる人が多くなります。 40代頃から不調が増える原因の一つは、加齢により基礎代謝が落ちることです。基礎代謝とは、何もせずじっとしていても消費される、生命維持の活動のために使われるエネルギーのことで、この基礎代謝の量は筋肉の量で決まります。 筋肉は、心臓をはじめとする、生きるうえで必要な活動を支える組織であり、体内で最も多くの熱を生み出している“熱発生装置”でもあります。 ところが、加齢により筋肉の量が減ると、体内で熱が生産さ

故マイケル・ジャクソン氏も利用した「生前信託」が注目されている。これは「毎月定額で渡す」「特定の用途を指定する」など、遺言状では指定できない細かい条件が設定できる上、遺産分割協議のような面倒なプロセスを省くことが可能である。 高齢化が加速する近年、突然の死だけではなく認知症や慢性疾患によって相続対策が困難になるケースも多いと考えると、「生前信託」は現代のニーズに合った財産管理および遺産承継法といえるだろう。 遺産分割協議の必要がなく、長期的に財産を保護できる「生前信託」 米国では日本のように法律で定められた相続人に自動的に財産が引き継がれる「当然相続主義」が認められていないため、遺言状が文化の一部として浸透している。 ジャクソン氏の遺言状と生前信託をめぐり様々な報道を見かけるが、遺言状と生前信託はまったく別物である。 遺言状は「信託に基づいた遺産計画」と「遺言状に基づいた遺産計画」の2種類

ビットコインの使用（円換金または物品購入）による所得は雑所得であるとの回答が国税庁Webサイトのタックスアンサーで出た。これを多くの投資家は悲観的に見ていた。損失の繰越ができない点が大きなデメリットだが、有利な材料はないのだろうか。 損益通算・損失繰越はできないが内部通算はできる 所得税・住民税の課税対象となる所得には10種類あるが、事業所得・不動産所得のように損失が他の所得と損益通算でき、かつ青色申告であれば繰越もできるもの、また上場株式等に係る譲渡所得のように同じく損失の繰越ができるものがある。 雑所得になると、損益通算も損失繰越もできない。タックスアンサーが発表された2017年9月前半には、中国におけるビットコイン取引所閉鎖により暴落してしまったこともあり、この扱いに落胆する投資家も多かった。 ただ一部の例外を除き、同種の所得内では通算可能だ。仮想通貨取引による損失が出た場合、同じ雑

国境なき医師団日本は「終活と遺贈に関する意識調査2017」と題したリサーチを行い、9月15日にその結果を公表した。遺産を法定相続人以外に譲り渡す「遺贈」についての意識調査であり、全体の61.6%が遺贈に前向きである等、関心が高まっている事が明らかとなっている。また、投資意向の高い人は遺贈に前向きな人が多い等、個々の属性別で遺贈についての意識に差がある事も分かった。 遺贈に前向きな人は6割強　投資家ではその比率は7割越え 2015年に相続税の基礎控除が大きく減額される等、相続に関わる話に無縁ではいられない人は増加している。そんな中、法定相続人以外の特定の個人や団体に遺産を譲り渡す「遺贈」に関する関心も高まっており、遺産を社会貢献の為に使う事の出来る方法としても注目されている。国境なき医師団日本ではそうした社会貢献の為の遺贈についての意識調査を行った。調査は7月11日～13日にかけてインターネ

USBが進めている中央銀行の担保付き仮想通貨「ユーティリティー・セトルメント・コイン（USC）」の開発プロジェクトに、バークレイズやHSBC、クレディスイス、MUFGなど、国際大手銀行6社が新たに加わった。 2018年の発行予定に向け、最終実験段階に入ると同時に、中央銀行や規制当局との協議も順調に進行中だ。中央銀行が独自の仮想通貨を利用する未来まで、あと一歩というところだろうか。 ブロックチェーン上の担保付資産を利用し、取引の多様化と改善を目指す このプロジェクトは2015年にUSBが、スイスのブロックチェーン・スタートアップ、クリアマティクスと発足させたものだ 。ドイツ銀行やサンタンデール、バンク・オブ・ニューヨークを含む大手銀行を参加メンバーに迎え、段階的に実験を進めてきた。 コインデスクの報じたところでは 、「特別仕様のブロックチェーン上の担保付資産を利用し、世界中の銀行がより容易に

東京オリンピックが終わる2020年以降、不動産の価格が下落するのでは？と一部では言われている。 その原因の1つとされるのが、2022年問題と言われる問題だ。2022年以降、宅地の供給が増えて、不動産価格が下落するのではないかと言われている。 東京オリンピック以降の不動産価格はどうなるのか、懸念される2022年問題について考察していく。 近年のアパート経営が過熱した3つの要因 最近になって、ようやく加熱気味だったアパート市場にブレーキがかかってきた理由を振り返ろう。近年のアパート経営が過熱するようになったと考えられる主な要因は以下の3つ。 (1)相続税対策による供給過多 (2)少子高齢化と地方の人口減 (3)2022年問題による農地からの転用 (1)は、2015年に相続税が改正となった結果、課税対象者が広がったことと関係している。改正によって相続税の控除枠が大幅に縮小された結果として、これま

「お盆玉」という言葉を聞いた事があるだろうか。お盆の時期に子や孫にあげるお小遣いの事を指す言葉だが、近年その習慣が徐々に広がってきているようである。あおぞら銀行 <8304> の調査によると、シニア世代への浸透率は約3割となっており、浸透率は前年から上昇している。これからお盆の時期に入るにあたり、子や孫に贈る事を考えてみてはいかがだろうか。 山形県の風習が全国へ　郵便局でも買える「お盆玉袋」 「お盆玉」という習慣は比較的最近注目を浴びるようになった。あおぞら銀行は55～74歳のシニア世代を対象にした「シニアのリアル調査（2017）」を発表しているが、「お盆玉」という言葉を知っている人の比率は28.9%となっている。浸透率は全体の3割程度に留まるものの、前年の16.6%からは10ポイント以上上昇しており、徐々に広がりを見せているとも言える。 「お盆玉」の起源は山形県の一部地域で行われた「お盆

最近、日本の製品（メイド・イン・ジャパン）やサービス（「おもてなし」等）の高品質・高水準、日本人の礼儀正しさやマナーの良さ、きれい好きなどを強調したテーマのテレビ番組が多くなった印象がある。外国の方々が驚き、賞賛してくれる様子は嬉しく、我が国の誇れるところだと思っているが、その一方で、日常では、「？」と感じる機会も増えているように思う。 一例を挙げれば、路上などで他人と接触しても「すみません」の一言も発せず足早に去っていく人、自己主張や権利意識の強すぎるモンスター客やモンスターペアレント、アジア新興国への新規進出企業の日本人駐在員で、現地従業員の人格・尊厳を無視し度を越した叱責をする人など、自己中心で他人や周囲の人への思いやりや礼儀がない人が増えているとの印象がある。 冒頭に述べたテレビ番組でのテーマに関連して述べると、第二次大戦後まで、「メイド・イン・ジャパン」は、粗悪品の代名詞的存在で