国保の都道府県化で何が変わるのか（中）－制度改革の実情を考察する | ZUU online

2018年4月から国民健康保険(1)の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。約50年ぶりと言われる制度改正の背景には、恒常的な赤字に苦しむ国民健康保険の財政安定化に加えて、医療費適正化に向けて都道府県の役割を強化したいという思惑があり、（上）では都道府県化の背景とともに、年齢構成や所得が同じであれば保険料の水準を同一とする「標準保険料率」の導入、財源不足の補てんなどを目的とした市町村からの追加的な財政投入（以下、法定外繰入）の制限、財源不足に対応する「財政安定化基金」（以下、基金）の創設といった制度改正を説明することを通じて、負担と給付の関係の明確化（見える化）が都道府県化の意義である点を論じた。さらに、医療計画とのリンクなど提供体制改革と絡めることで、医療行政の地方分権化も期待されている点を論じた。 では、どのように都道府県は制度改革に対応したのだろうか。国民健康保険制度の運営に関