中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は3日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。(共同)
ストレス過多の現代人にとって、たまのマッサージは至福のとき。それが地獄に変わったら…。「痛い、痛い!」。整体院のベッドに横たわっていた女性は、あまりの痛苦に悲鳴を上げた。後に分かることだが、何と腰の骨が折れていた。施術したスタッフはマッサージの知識がなかったことを認め、「雇った経営者が悪い」と開き直ったという。3カ月もの入院生活を送った女性は怒りの提訴に踏み切った。 まさかの救急搬送訴状などによると、女性は平成27年冬、大阪府内の整体院に赴き、30分のマッサージコースを頼んだ。担当したのは「伊藤」(仮名)と名乗る外国籍の男性だった。 女性は施術用ベッドにうつぶせになった。呼吸がしやすいよう顔が当たる部分には穴がうがたれていた。大きく息を吐き出し、全身の力を抜く。伊藤氏はベッドの左側に立ち、マッサージを開始した。 施術から20分ほど経過したころだった。女性が「痛い!」と声を上げた。 しかし伊
指定暴力団神戸山口組(兵庫県淡路市)から離脱した一部の直系団体の幹部らが30日、新組織「任侠団体山口組」を発足させたことが分かった。離脱した「古川組」(同県尼崎市)の組事務所で同日午後に結成式が開かれ、幹部らが会見して明らかにした。背景には神戸山口組や中核組織「山健組」(神戸市中央区)の組織運営に対する反発があるとみられ、兵庫県警が情報収集と実態解明を急いでいる。 県警の捜査幹部は「組織内人事などが発端になった内紛の可能性も捨てきれず、新組織を名乗っても分裂といえるかどうか事態を見極める必要がある」と指摘した。 関係者によると、新組織には、神戸山口組の直系団体「真鍋組」(尼崎市)と古川組などのほか、山健組の傘下団体のうち約30団体が参加したとみられる。
【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えていると報じた。米政府高官は、北朝鮮が15日にも核実験を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを搭載した駆逐艦2隻を朝鮮半島の周辺海域に展開し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロの海上にいる。グアムにも重爆撃機を配置し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にあるという。 米国防総省は同報道に関し、「コメントしない。司令官は有事に備えてあらゆる手段を検討している」と述べるにとどまった。 一方、トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮
【ワシントン=黒瀬悦成】米空軍は、沖縄の米軍嘉手納基地にも配備されている主力戦闘機F15C/Dについて、早ければ2020年にも退役させる方向で検討に入った。 米空軍のウエスト作戦部長(少将)ら複数の高官が今月下旬、下院軍事委員会の即応小委員会での公聴会で明らかにしたところでは、空軍はF15C/D計236機を退役させ、代わりに多用途戦闘機F16に新型のレーダーを装備してF15と同様の制空戦闘機の役目を果たせるようにする。 空軍高官らは「決定事項ではない」としつつ、機種を一本化することで効率化が図られ、コスト削減につながると強調した。 戦闘攻撃機型のF15ストライクイーグルは対象外となる見通し。 だが、公聴会ではF16にF15の代役が務まるのか、性能を不安視する指摘が複数の議員から相次いだ。しかも、F15の本来の後継機であるF22は、オバマ前政権下での国防予算見直しのあおりで、生産数は当初計画
【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮の金正恩氏が影武者を抱えても米軍の斬首作戦に脅えるワケ 「死の白鳥」が舞う時、死が訪れる 関東など東国の独立を謀り、朝敵となった平安時代の豪族・平将門(?〜940年)には、顔や背格好がそっくりの影武者が6人もいて、将門の討伐に出陣した武将が攻めあぐんだ、との言い伝えがあるが、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長の場合、影武者が複数いてもムダ。米軍が現在、練りに練っている《斬首作戦》を防げず、独裁者としての生涯を30年とちょっとで終えることになる、かもしれない。 金委員長の極秘居所などに対するピンポイント(精密誘導)爆撃を核にすえる斬首作戦を立案した米空軍は、わずか1機が第1波目の出撃で16〜24もの目標を葬り去る、恐るべき性能を誇る戦略爆撃機を保有しているからだ。複数の影武者もほぼ同時に急襲できる。 「斬首」が先か、対米交渉の切り札となる米本土に届く大陸間弾道ミサイ
「悔しいのですか?」。中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。「それなら、来年出席できるように努力しなさい-」 人民大会堂で15日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。文書で抗議したのは既報通りである。 私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。 報道官は「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。 これが本音なのだ。しかし一体、何を努力しろというのか。外国メディアは、中国メディアのように「中国共産党の喉と舌(宣伝機関の意)」ではない。 誤解してもらっては困る。私たちは「悔しい」のではない。不当な嫌が
在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッ
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度
昨年11月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが27日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年11月22日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。25人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、20代の女性署員2人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の1人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の20代女性
天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組に出演で、野田佳彦幹事長が同党の情勢を「水中に沈んでいる」と表現したことについて「水中には水中の戦い方がある」と指摘。「泥沼でも花が咲くように、厳しい認識の上でしっかりもがき、リアルな政策を届ける政党であることを地道に訴え、一つ一つ信頼を取り戻していくしかない」と述べた。 野田氏は4日の党の仕事始め式であいさつし、民進党の置かれた現状について「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と強い危機感を表明し、奮起を促していた。
経営するキャバクラに無免許で無線局を開設したとして、千葉県警松戸署は6日、電波法違反(不法開設)容疑で千葉県松戸市内の会社役員の男性(36)と同店を千葉地検松戸支部に書類送検した。同署によると、男性は「安易に考えていた」と容疑を認めている。キャバクラなど風俗店を同法違反容疑で摘発するのは県内初。 送検容疑は昨年10月20日午後8時55分ごろ、松戸市本町の同店で、無免許で無線局を開設したとしている。 同店では客引きの店員と店が連絡を取るため、「インカム」と称する無線機を使っていた。アマチュア無線愛好家から総務省関東総合通信局に情報提供があり、同局と同署が合同で捜査。昨年6月には同店に指導、警告していたが改善されなかった。 同局によると、アマチュア無線の周波数で業務を行うことは禁じられている。また、特定の周波数で通信することになっており、別の無線に同店の無線が混線するなど被害が出ていた。
新年を迎え、初詣や初せりなど、おめでたい話題が尽きないお正月。一方では高齢者がお餅をのどに詰まらせ、救急搬送されるニュースが後を絶たない時期でもある。消防は毎年注意を呼びかけているが、依然として高水準で推移している。確かに、お雑煮の中で白く輝くお餅はおいしい。のりやしょうゆとの相性も抜群だ。そうだとしても、なぜ危険を冒してまで日本人は餅を食べるのだろうか。(社会部 緒方優子) 搬送9割が65歳以上 東京消防庁によると、平成23年〜27年までの5年間に、餅や団子をのどに詰まらせて救急搬送されたのは562人。年間100人前後で推移しており、65歳以上の高齢者が約9割を占めた。 月別に見ると、最も多いのはもちろん1月で223人。次いで12月が69人。28年は1月1日〜3日の三が日だけで19人が搬送され、男女2人が死亡した。いずれも80歳以上の高齢者だった。 食べ物を飲み込む力は、高齢になると低下
亡くなった配偶者の親やきょうだいとの関係を解消する「姻族関係終了届」を出して〝死後離婚〟する人が急増している。こじれた嫁しゅうとめ関係の継続や、義理の親の介護を担うことへの不安などを背景に、専門家に相談する女性も増加傾向にある。 「あなたがしっかりしていれば、こんなに早く死なずに済んだのに!」 5年前に夫をがんで亡くした50代の女性=東京都北区=は、義母の言葉が忘れられない。夫が病気になってから、健康管理などについて責められてきた。 夫の死でショックを受けているところに、義母の心ない言葉が突き刺さった。相続の相談のため、たまたま訪れた弁護士事務所で姻族関係終了届のことを知った。法的には家庭裁判所が「特別な事情」と認めた場合を除き、義理の親を扶養する義務はない。だが、「紙切れ1枚で『絶縁宣言』できると思うと前向きになれる」と女性は言う。 手続きは市区町村の窓口に届けるだけで、相手の了解は不要
京都府警は22日、紅葉シーズンの嵐山周辺で11月8日~12月9日に行った盗撮行為の集中取り締まりで、修学旅行生のスカート内をスマートフォンで盗撮したなどとして府迷惑行為防止条例違反容疑で3人を逮捕、1人を書類送検したと発表した。男らは「(嵐山は)修学旅行中のミニスカートの学生が多い」「土産物に集中していて無防備」などと供述したという。 府警によると、11月16日午後2時15分ごろ、渡月橋(京都市右京区)付近の歩道で、九州から修学旅行に来たいずれも18歳で高校3年の女子生徒2人のスカート内をバッグに入れたスマホで盗撮したとして同区の自営業の男(41)を逮捕するなど、男3人を逮捕。桂川の河川敷で約140メートル先の対岸に座っていた女性のスカートの中をカメラで盗撮したとして、徳島県鳴門市の会社員の男(57)を書類送検した。
山梨県教育委員会は24日、NTTドコモが南アルプス市にある二つの遺跡で文化財保護法に基づく届け出をせず、携帯電話の基地局を無断で建設していたと発表した。工事の孫請け業者の社員(当時)が「試掘調査して、問題がない」とした通知書を偽造していたという。 同法では、遺跡内で工事する前には地元教委と協議し、必要があれば試掘調査などをするとしている。県教委は「損傷は確認しようがない」としてドコモを厳重注意。ドコモは甲府市で会見を開き、「偽造を見抜けず工事し、申し訳ない」と陳謝した。 県教委やドコモによると、同社は平成22年、南アルプス市十日市場の「向第1遺跡」と同市吉田の「村前東A遺跡」にそれぞれ高さ数十メートルの鉄塔建設を元請け業者に発注。実際に工事した孫請け業者の社員が他の自治体が発行した通知書を書き換え、南アルプス市教委が試掘調査したように装ってドコモ側に提出した。 ドコモは無断で工事を始め、基
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く