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英国のニック・クレッグ副首相（自民党）がBBC１チャンネルのアンドリュー・マー・ショウに出演し、「イギリスがまるで原住民のように世界の動きから取り残されるのは残念だ」という意味の発言をしました。 クレッグ副首相はEUのやっていることの全てが正しいとは限らないことを認めながら、「問題はイギリスがヨーロッパからも米国からも完全にシカトされていることだ」と嘆きました。 このクレッグ発言に対してはイギリス国内から大きな批判の声が上がっています。 保守党のマーク・プリッチャードは「イギリスがただ遠吠えするブルドッグだと揶揄する声があるが、ブリュッセルのプードルになるよりブルドッグで居た方がマシだ」と反発しました。 僕の考えでは今回の英国のEUからの離反がイギリス経済に及ぼす実害は殆ど無いと思います。 しかしイギリスの威信は大きく傷つきました。 キャメロン首相が「しっしっ！」とサルコジ首相、メルケル首

ベルギーの中堅金融機関、デクシアから預金がどんどん引き出され始め、取り付け騒ぎの様相を呈してきています。 このためベルギーとフランスの政府はデクシアを「良い銀行」と「悪い銀行」の２つに分離し、病魔に侵された部分がデクシアの健全な部分へも飛び火しないように隔離する事を検討に入っています。 このことの持つ意味は何でしょうか？ それは「ギリシャをＥＵから叩きだすべきか、叩きだすべきではないか？」というような単純な議論はもうナンセンスだという事です。 既にギリシャをＥＵから叩きだせばリーマンショックみたいな連鎖反応が起こるという事が現実の兆候として至現してしまっているからです。 断固とした危機の阻止を図る時期が来ました。 欧州はこのチャレンジを受けて立つことが出来るのでしょうか？ 幸い、欧州各国の結束はきわめて固いです。 先週ギリシャ救済プランの根幹を成すＥＦＳFの拡大に関してドイツの連邦議会は圧

ドイツ連邦議会は賛成５２３、反対８５、棄権３の圧倒的多数で欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の拡大を可決しました。 一見、怠惰なギリシャ国民の尻拭いをドイツ人がするようなＥＦＳＦの拡大を、なぜドイツはＯＫするのでしょうか？ それはヘルムート・コール流に言えば歴史観ということに尽きると思います。 現在のヨーロッパの域内政治の枠組みは欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が１９５０年に設立された時にデザインされました。 ＥＣＳＣはひとことで言えば「ソ連からの共産主義の脅威に対抗するためにはドイツを力強く復興させる以外に無い。ドイツの生産力が国内市場で受け止められる許容範囲を大幅に超えても大丈夫なように欧州全体で生産調整を行おう」という合意でした。 つまりドイツのフル操業と奇跡の復興をドイツ周辺の欧州各国は容認する代わり、ドイツは以前のように侵略戦争で市場を拡大することを放棄するということです。 その

９月２日に宝島社が厚木基地に降り立つマッカーサー元帥の写真を使用した新聞広告を出し反響を呼びました。 「いい国つくろう、何度でも」というコピーは太平洋戦争の敗戦から立ち直った日本の不屈の精神に訴える意図があったのだと思います。 しかしこの広告を見た読者の反応は「屈辱的」、「外から来る人が仕切らないと何もできない国への皮肉か」などネガティブなものが多かったそうです。 つまり「再起しよう」という宝島社の意図したメッセージより「占領」というイメージの方が強烈に前面に出てしまったわけです。 読者のリアクションなどを見ていて僕が感じたのはダグラス・マッカーサーという人に対する日本人の記憶が風化しており、マッカーサーという人物が誤解されているのではないかな？という点です。 【米国内では変人扱い】 ダグラス・マッカーサーは戦中戦後を生きた日本のシニア層の人々には愛着や郷愁を持って思い出される、ポジティブ

さて、同社の提出書類の中で「受注（bookings）」とあるのは実際にはバーチャル・グッズを販売したときの売上高を指します。 バーチャル・グッズの販売代金はすぐにジンガに入金されるのですが会計上はそのバーチャル・グッズが「耐用年数を無事完了した」と見做されなければ全部一括して前倒しで売上高計上することはできません。 したがって入金したキャッシュはディファード・レヴェニューとして扱われ、バーチャル・グッズの耐用年数期間を通じて按分し売り上げ計上します。 【Zyngaのリスク】 先ずジンガは自社のゲームのディストリビューションの大半をFacebookページ上でおこなっているため： １． 若しフェイスブックがジンガを閉め出したり、他のゲーム会社を優遇すると不利益を蒙る ２． 若しフェイスブックがジンガに対して課すフィーを値上げしたら困る ３． 若しフェイスブック自身がゲームの運営事業に乗り出した

カタールは単なる「ラッキーな中東の産油国」ではありません。 カタールが今日の地位を築くまでには首長の大胆なビジョンが大きな役割を果たしているし、周到な計算やソフィスティケートされた世界観がその礎になっています。 ２０２２年FIFAワールドカップの招致でアメリカや日本が負けたのは当然です。 なぜならカタールのワールドカップ招致プロポーザルには世界の人々の心の琴線に触れるようなメッセージがあったからです。 【どうやって宝石箱の鍵を開けるか？】 サウジアラビアやクウェートなど、湾岸諸国には石油が出る国が多くあります。カタールはそのアラビア湾に突き出た半島の国です。砂漠の他は真珠の養殖で細々と暮らす漁村がある程度でした。 カタールの沖合のアラビア湾には巨大なガス田があることはわかっていたのですが、天然ガスを運搬するためにはパイプラインか、さもなければLNG（液化天然ガス）船が必要です。それらはいず

【鎖につながれる欧州】 この週末、ヨーロッパが紛糾しています。 その理由はＥＵがアイルランドに対して「据え膳」を喰う事を無理強いし、アイルランドがそれを拒んでいるからです。 この「据え膳」とは欧州金融安定化取極（ＥＦＳＦ）を指します。 ＥＦＳＦは５月にユーロ危機が最高潮に達した際に欧州連合各国が打ち出した措置であり、ドイツ、フランスなどをはじめとするＥＵ各国が特別目的会社のようなものに緊急のファンディングをプールする仕組みです。 資金繰り困難に陥っているアイルランドの銀行の借金の借り換えをＥＦＳＦが面倒を見るという話なのです。 （救ってくれるというのだから、いい話じゃないの？） 普通なら歓迎すべきところかも知れませんけど、話はそれほど単純ではないのです。 なぜならＥＦＳＦがアイルランドの銀行を救済するということは、すなわち借金の取り立て人がブリュッセルに移ることを意味し、本来、アイルランド

米国の書店チェーン最大手、バーンズ・アンド・ノーブル（一般書籍部門店舗数７２０）が身売りを検討していると発表しました。 同社のレオナルド・リッジオ会長は「本屋ビジネスの生き字引」とも言える伝説的な経営者です。 そのリッジオ会長はプライベート・エクイティー・ファンドのような手を組む先が出現すれば協同してバイアウトしても良いという意向を表明しています。 日頃から電子メディアにおされている新聞やマスコミはこのニュースを「電子書籍に書店が屈した」という風に報道すると思いますが、実際はもっと複雑な事情があります。 つまりこの三者でバーンズ・アンド・ノーブルの発行済み株式数の６５％が支配されているのです。 ロナルド・バークルはバーンズ・アンド・ノーブルが最近おこなった大学の書店部門の買収に反対しています。 この大学の書店部門は日本でいえば大学の生協の書店みたいな存在で、普通、キャンパスに隣接しており、

いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日

日本では全く話題になっていませんがアメリカやイギリスでは１月末にドバイで起こったある殺人事件が反響を呼んでいます。 殺されたのはハマスの武器商人として活動していたマハムド・アル・マブーという人です。 上のビデオは地政学コンサルタント、ストラトフォア社のものですが、大がかりな諜報部隊を動員して、この殺人が実行されたことを説明しています。 僕はスパイの専門家でも何でもないので難しいことはわかりませんが、このビデオで説明されていない、明白なことがひとつあります。それはドバイが舞台になったということです。 なぜならドバイは昔から回教徒もキリスト教徒も、ビジネスマンも観光客も、スンニ派もシーア派も、イラン人もイスラエル人も、ドバイに居る限り「基本的に仲良くしましょうね」という暗黙の了解がある土地だったからです。 その不文律の掟が破られたのが今回の事件なのです。 僕が昔中東に住んでいた頃は別にドバイに