今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の質疑応答で、特定の記者を当てないよう「指名NG記者リスト」が作成されていた疑惑がくすぶり続けている。6日夜、「FRIDAYデジタル」が藤島ジュリー景子前社長（57）が会場にいたこと、リストはジャニーズの要望に基づいて運営を任されたPR会社が作成したこと、NG記者が席につくまでスタッフが尾行していたことなどをスクープ。7日、ジャニーズ事務所は「ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については、全くの事実無根です」と否定した。 NG記者リスト入りしたのは、9月7日の記者会見で、「『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）などで競合グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは？」とジャニーズ事務所に鋭く迫ったジャーナリストの松谷創一郎氏ら6人。東京新聞の望月衣塑子氏、Arc Times尾形聡彦氏、フリージャーナリストの鈴木エイト氏らの名前が記載され

ジャニーズ事務所による会見が7日に行われ、4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）と、新社長に就任した東山紀之（57）、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）、木目田裕弁護士が出席した。 ジュリー氏は「ジャニーズ事務所といたしましても、私自身といたしましても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しております」と、故・ジャニー喜多川前社長の性加害を認めた。さらに社長業に専念するため、東山が年内をもってタレント業を引退すること、被害者の早期救済のためにジュリー氏が100％株式を保有し続けて「ジャニーズ事務所」の屋号を現状変えない方針であること、被害者救済にはジュリー氏が中心となり行っていくことなどが伝えられた。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 新社長に就任した東山に対しては、一部で報じられている過去の後輩Jr.に対してのパワハラ・セクハラ行為などに対し、

ジャニーズ事務所が創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年たちへの性加害問題で大揺れだ。藤島ジュリー景子社長（56）は動画で謝罪したが批判はやまず。最年長タレントの東山紀之（56）は自身が出演する番組で社名を変更しての出直しも口にしたが、この東山発言も「騒動の幕引きを狙ったパフォーマンスでしかない」とみるのが、元ジャニーズJr.の平本淳也氏（56）だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ 「東山は相次ぐ被害告発について残念でなりませんと神妙な顔で言っていましたけど、もともと彼はジャニーさんの側近中の側近のひとり。常にその意向に沿って『邪魔』を排除し、副社長だったメリー喜多川さんには従順な召し使いでありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っていること。性加害など知らないという厚顔ぶりには呆れてしまいます」 ■少年隊も合宿所で生活

かなり深刻なのか。プーチン大統領の体調悪化説が再燃している。 ウクライナ国防省の情報機関トップ、ブダノフ情報局長が4日までに、米ABCテレビのインタビューに答え、プーチン大統領の健康状態について「がんを患っている」「死期は近いがその前に我々が勝利を収める」と明言した。 これまでもプーチン大統領には「血液がん」「すい臓がん」「パーキンソン病」など重病説が飛び交ったが、「死期は近い」という指摘は初めてだ。ブダノフ局長は、プーチン大統領に近い人物から情報を得たという。 さらに、デンマークの日刊紙ベアリングスケも昨年12月30日、プーチン大統領の病状について報じている。「プーチン大統領は、現在、がん疾患など深刻な病気を患っていることはない」「ただし、深刻な慢性痛に苦しめられている」──というデンマーク軍事情報局ロシア分析チーム長のヨアキム氏の発言を伝えた。 ヨアキム氏は、プーチン大統領が慢性痛によ

正月恒例の箱根大学駅伝には、走者に車で帯同する医者の他に、各中継所（鶴見、戸塚、平塚、小田原、芦ノ湖=折り返し地点、大手町=ゴール）にも2～6人の医者がいる。医者は全員、順天堂大学医学部のOBだ。関係者が言う。 ■寒い中、報酬なし 「昭和の頃はスタートとゴールにしか医者がいなかった。ゴールの医者は読売新聞社の産業医だったが、2011年からの本社ビル建て替えで対応できなくなった。昭和のある年に途中棄権者が出て、医者がいないことが主催の学連（関東学生陸上競技連盟）で問題になった。学連と順大医学部OBの宮川（政久）先生が医学部を持つ大学に協力を求めたが、どこも手を挙げなかった。寒いし、正月だし、報酬もなく、大会の白いコートと帽子がもらえるだけですからね。 そこで宮川先生が『順大でやろう』と立ち上がり、医学部同窓会神奈川県支部のメンバーに声をかけて対応するようになったのが、確か第68回大会（199

数々の人気番組を手がけてきた放送作家の鈴木おさむ氏（50）が、「文藝春秋」（2023年1月号）で発表した、小説「20160118」が各方面に衝撃を与えている。 「SMAPのいちばん長い日ーー“公開謝罪番組“担当の放送作家が描く崩壊と再生」というサブタイトルのこの小説で、鈴木氏から“SMAP解散の真相”が明らかにされたからだ。 「原稿は小説形式ということですが、実際はフジテレビ系の人気番組『SMAP×SMAP』でのメンバー5人の生謝罪を中心に、その渦中にいた鈴木氏によってSMAP解散騒動がドキュメンタリータッチで描かれています。『SMAP×SMAP』に放送作家として関わっていた鈴木氏が、国民的アイドルSMAP解散騒動の舞台裏を暴露したといっていい内容で、ジャニーズ事務所の対応を批判的に描いています。文体からは鈴木氏の並々ならぬ覚悟のようなものが感じ取れます」（芸能ライター） 2016年1月1

《よう言ってくれた》──。落語家の笑福亭鶴瓶（70）が発した言葉に対する賛同の声がSNSなどで広がっている。 鶴瓶は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎（67）の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演。古舘から「鶴瓶さん、ニュースは向いてないんですかね？　コメンテーターは出来るじゃないですか」と話しかけられると、「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。 「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」 政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。それだけにネット上で話題となっているのだが、もっとも鶴瓶の怒りは無理もないだろう。

TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏（68）が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。 「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」（TBS関係者） 金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。 2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日

1980年代のアイドル歌手時代に「ポスト中森明菜」とも呼ばれ、90年代にはグラドルとして何冊もの写真集を出した小出広美さん（56）。その彼女が今、新型コロナウイルスに関連して「反ワクチン」「ノーマスク」を唱えるデモ活動などに加わっている。 小出さんは昨年2月に日刊ゲンダイの連載企画「あの人は今こうしている」に登場。トイプードル専門のブリーダー業のかたわら、派遣社員として都内の高級ホテルのクロークで働く近況をこのように語っていた。 〈もともとワンコが大好きで、2012年から約3年間、アメリカの西海岸に住んでた時にブルーマールを見て一目惚れ。日本から連れていってたパピヨンとプードルのミックスと一緒に飼ったのがきっかけです〉 〈接客が好きなんでしょうね。ブリーダーとは別の顔を持つのもいいものですよ（笑い）〉 そんな小出さんは、「反ワクチン」運動に打ち込んでいる。 今年1月23日に東京・渋谷で行わ

衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…

オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ

この状況でなぜ五輪を開催するのか、それが全く伝わってこない。どうしても五輪をやりたいなら、国民には想定されるリスクを正直に伝えるべき。リスクと開催意義を天秤にかけたうえで、「これくらいのリスクを背負ってでもやる意義がある」ということを明確にすればいい。僕が政治家なら、まず開催のメリットとデメリットを洗い出してそれをはっきり伝えます。 1964年の東京五輪は戦後復興のシンボルという意味が強かった。新幹線ができたり、いろいろな施設ができたり、突貫工事で事故や過労死で亡くなった方もたくさんいた。それでも当時は、ある程度の犠牲なら五輪をやるんだと、ブレがなかった。今回の東京五輪も、コロナによってかなり忘れられているけど、元を辿れば震災復興がテーマだった。今やすっかりそのイメージは吹き飛び、政府は「人類がコロナに打ち勝った証として（五輪を）実現する」と繰り返すようになりました。 何度も「コロナに打ち

“女帝”ならやりかねない。時事通信が配信した〈五輪中止・延期、野党に強まる声〉（１日付）との記事が、注目を浴びている。 【写真】この記事の関連写真を見る（15枚） ■まさか都議選の“選挙公約”？ 記事は、７月２３日開幕予定の東京五輪について、野党幹部から中止・延期発言が相次いでいるとの趣旨なのだが、文末に記された〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、７月４日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れて（いる）〉という一文に、都議会が騒然としているのだ。 「都ファ幹部は『公約に五輪返上を入れるのはキツイ』と面食らっています。ただ、幹部は『小池知事が返上を言い始めたら追従するしかない』とも発言している。都庁幹部からも『知事が返上を言い出す可能性はゼロではない』との声が漏れている。皆、『知事がいつ五輪を返上するか』と、そわそわしている状況です」（都政関係者

米中対立の焦点に急浮上した中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区（以下、新疆、ウイグル）。日本人には馴染みが薄い地域だが、前回に続き留学経験もあり、10年以上通い続けているフォトジャーナリストの川嶋久人氏に現地の様子を前回に続き伺った。 ■チベット弾圧をした陳全国が新疆に…

１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。

すごいじゃないか、テレビ東京。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による記者会見が８日夜、レバノンの首都ベイルートで行われた。予想されていた通り、ゴーン被告は時折、感情をあらわにしながら日産と日本の司法制度、検察を痛烈に批判していたが、日本国内で中継を見ていた国民が「？」だったのは、日本のテレビ局で唯一、ゴーン会見の出席を許されたテレビ局が、テレビ東京だったことだ。 テレ東といえば、他局が横並びで同じ内容を放送している中にあっても、“我関せず”の姿勢でアニメや韓流ドラマを流す「独自路線」が一部の視聴者の間で評価されてきた。今回は、ＮＨＫや日テレ、フジ、テレ朝など大手が生放送できない中、テレ東だけが「ゴーン激白」を生放送したのだから、視聴者もざわつくわけだ。一体、なぜ、テレ東だけが取材を許されたのか。 「日本メディアでは、週刊誌なども取材が認められましたが、ハッキリ言って理由がわからない

昨年の日大アメフト部の騒動に続き、今度は慶応大アメフト部も無期限活動自粛を発表しました。今回は、部員による女子風呂の盗撮・拡散が原因とのことです。 盗撮は各都道府県の迷惑防止条例や軽犯罪法に違反する行為です。またカメラを設置するために女子風呂に侵入する行為をとらえて建造物侵入罪として立件されることもあります。 大学側が無期限活動自粛を発表したり、犯行に至った部員が退部になっているという報道からすれば、犯罪自体は部員も認めているのではないかと思います。 となると、今後この慶応大アメフト部員は逮捕される流れかな、とも思いますが、実際は恐らく逮捕にはならないと思います。 そう考えるのは、部員がいわゆる「上級国民」にあたると思われるためです。 池袋暴走事故以降、「上級国民」＝社会的な地位、家庭、収入のある人は逮捕されないという話題がネットを賑わせました。弁護士の感覚としてはこれは真実だと思います。

国際政治学者を名乗るコメンテーターの三浦瑠麗が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展　その後」についてツイッターに連投。 《大衆的な民主主義の時代においては、一番の権力者は民衆です。彼らに全く受け入れられない「アート展」には持続可能性がありません。公…

11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた

今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点…