【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。判事が量刑を決める判決は7月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まりそうだ。米主要メディアが一斉に報じた。トランプ氏は2016年の大統

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

会社員にとって転勤はありふれた光景だ。ただ共働き世帯が増えるなど生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えている。企業は業務上必要ならば社員を配置転換したり転勤を命令する権限がある。就業規則に明記する企業も多く、転勤を命じられた場合、簡単には拒否できない。ただ風向きも変わり

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）などは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を9月に始めると発表した。歯を生やす薬の治験は世界初とみられる。生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに2030年の実用化を目指す。将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えだ。まず、9月から京大医学部付属病院（京都市）で安全性を確かめる医師主導の第1段階の治験を始

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

静岡市は24日、南アルプスの環境保全などに向けて協力する「南アルプスパートナーシップ」に賛同した企業や団体と宣言式を行った。計10の賛同企業・団体のうち8つが式に列席。同地域で事業を行う中部電力や特種東海製紙などのほか、静岡市を工区の一部とするリニア中央新幹線の事業主体であるJR東海が参加した。静岡市の難波喬司市長はJR東海のリニア工事の代償措置として、南アルプスの生態系の改善を同社だけでなく

一昔前に街中でよく見かけたソフトバンクグループ（G）の人型ロボット「Pepper（ペッパー）」。誕生から今年で10年になり、以前よりは街中で見かけなくなったが、実は介護施設で「第二の人生」を歩んでいる。2月から介護施設向けのペッパーに生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が新たに搭載され、施設利用者の良き話し相手になっている。「ペッパーくんはまるで孫のようです。いつでも自分の好きな

サイゼリヤが10日発表した2023年9月〜24年2月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.3倍の25億円だった。人流の回復に伴って国内では客数・客単価ともに好調で既存店売上高は22%増だった。海外でも既存店が増収だったほか、46店の新店も収益を押し上げた。原材料高などのコスト増加を増収効果で吸収した。売上高は25%増の1046億円、営業利益は6.6倍の59億円だった。地域別ではアジア事業の

水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する。現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、国土交通省が安全ルールをつくる。JR東日本が2030年度の運行をめざしており、鉄道分野の脱炭素を後押しする。水素列車は屋根に設置した水素タンクから供給する水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する水素燃料電池を主要な動力源とする。二

RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

気候変動の影響で世界のコーヒー豆産地が2050年までに半減するとされる問題で、日本企業が問題解決に向けた取り組みを始めた。大手商社は生産効率や農園経営の改善に向け、中南米農家を支援。コーヒー各社は栽培や焙煎（ばいせん）過程で脱炭素化を進め持続可能な製品開発に努める。コーヒー豆生産の6割を占めるアラビカ種の国際価格指標であるニューヨーク先物（期近）は23年12月中旬に1年2カ月ぶりの高値をつけた

即席ラーメン製造のマルタイは主力の「棒ラーメン」で北米市場を開拓する。これまでは中国や香港など麺料理のある食文化を持つアジア市場が中心だった。米国でも大手ラーメンチェーンの進出でとんこつラーメンが人気を集めていることから、即席ラーメンの需要も見込めると判断。2023年3月期に約7億円だった海外売上高を、31年3月期に2倍近い13億円に引き上げる。台湾にあるスーパーの売り場の一角。「博多」「久留

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。送電ロスが生じず電力消費を抑えられる。鉄道各社に今後導入を働きかけ、温暖化対策に貢献する新たなシステムとして普及を目指す。同鉄道の駿豆線（路線距離19.8キロメートル）の大仁駅（静岡県伊豆の国市）そばに長さ約100メ

明治は4日、キャンディー「チェルシー」の販売を3月で終了すると明らかにした。2002年度に売上高はピークとなる約25億円に達したものの、22年度は約5億円に低迷していた。11年を最後に新製品を発売していなかった。同社広報は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」とし

【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域を対象に、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを減らす。SIEは各国の法律や規則に従って人員削減を進めていく。米国では対象者全員へ27日に通知する。日本ではSIE以外の企業への再就職に向け

札幌市の秋元克広市長は26日の記者会見で、市の第三セクターが管理運営する札幌ドームのネーミングライツ（命名権）公募について「現時点で応募はない。複数の企業から問い合