高市早苗政権が成長戦略のとりまとめを進めている。人工知能（AI）・半導体や造船、創薬など17の産業を戦略分野と定め支援する。民間の活力を引き出し経済成長につながるのか。企業の声を聞くと、政府との目線のずれも浮かび上がる。車対象外の衝撃「まさか対象外とは」。ある自動車メーカーのトップは17分野に「自動車」が入らなかったことに衝撃を受けた。自動車は出荷額で約70兆円と日本の製造業の約2割を占める基

石油元売り4位の太陽石油は1日、ロシア産原油を調達したと明らかにした。愛媛県今治市にある同社製油所で受け入れる。イラン軍事衝突で中東からの原油供給が滞るなか、国内石油製品の安定供給につなげる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油をスポット（随意契約）で購入した。同原油の日本向けは米国の制裁対象には含まれない。資源エネルギー庁の幹部も中東情勢の悪化を受け、太陽石油に調達

中華料理チェーンを運営するぎょうざの満洲（埼玉県川越市）は5月1日から、関東地方の93店舗で持ち帰り商品「冷蔵生ぎょうざ（12個入り）」（370円）の販売を休止すると発表

就職活動の終了を学生に強要する「オワハラ」が横行している。企業だけでなく、最近は学生の就活を支援する「新卒エージェント」による例が目立つ。内定を辞退すれば選考にかかった費用を請求する、と脅す悪質なケースもある。来春卒業の学生に大学が注意喚起している。「内定を辞退するなら、これまでに費やした採用コストや研修費を請求する」「今この場で他社に選考辞退の電話をかけろ」。中央大では今年、オワハラを受けた

イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で約2カ月にわたって足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。日本政府が｢交渉｣、2カ月ぶり｢脱出｣出光丸は米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前の2月下旬にペルシャ湾に入った後、足止めされていた。軍事衝突後、

がん研究会有明病院（東京・江東）で4月、「ステージ4」と診断された肺がん患者が点滴を受けていた。投与されているのは米メルク社のがん免疫薬「キイトルーダ」だ。「この薬の登場でがん治療は一変した」と同病院部長の北野滋久は語る。投与はプライバシーに配慮した半個室で高い位置に大きな窓を備え患者の気持ちを前向きにする工夫もこらす。 外来で投与を受けたいとの声が多く、25年秋には病床数を75床から83床

（10時30分、グロース、コード3930）ブログの運営などを手掛ける、はてなが売り気配。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる前週末比300円（25.40%）安の881円まで切り下げている。不正な送金指示に起因する

2026年4月24日 はてな[3930]の開示資料「資金流出事案の発生に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。ノジマは21日、日立の家電事業の買収について「現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定」とのコメントを公表した。日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

列に並ばずに優先的にサービスを受けられる「ファストパス」が飲食店に広がり始めた。繁閑に応じてチケット代が変動する仕組みで、人気そば店では1杯分の値段の6倍で売れる時もある。物価高に伴う単純値上げは客離れが懸念されるが、行列スキップの対価なら客にも店にもメリットは大きい。価格設定によっては繁華街以外の店にも普及が進みそうだ。3月下旬、京都市のそば店「京都鴨蕎麦（かもそば）　田」。小雨が降る昼時に

【ワシントン=共同】2016年の米大統領選を巡る「ロシア疑惑」を捜査したロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が20日、南部バージニア州で死去した。81歳。米メディアが21日報じた。パーキンソン病を患っていた。疑惑を追及されたトランプ大統領は「彼が死んでうれしい」とSNSに投稿し、各方面から批判の声が出ている。01年に米同時テロが起きた時のFBI長官。共和党候補のトランプ陣営がロシア政府と

ドルの基軸通貨としての地位は2015年をピークに衰退を始め、トランプ米政権でさらに加速した。こう考えるハーバード大のケネス・ロゴフ教授は、長期金利の急上昇を伴う金融ショックが今後4〜5年のうちに起きると警鐘を鳴らす。日本は米国債への偏重投資からの脱却や銀行システムの刷新が課題になるという。第2次トランプ米政権が発足した25年はドル資産離れが市場の話題になった。ロゴフ氏は短期的な市場動向と距離を置きつつ、背景にある大きな流れに注目すべきだと語る。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は19日、記者団から同盟国にイラン攻撃を事前に伝えなかった理由を聞かれ「日本ほど奇襲をよく知っている国はないだろう。なぜ真珠湾攻撃を教えてくれなかったのか」と語った。高市早苗首相との会談の冒頭で話した。トランプ氏は日本や欧州の同盟国にホルムズ海峡の安全確保を巡り協力を求めている。一方で、攻撃を事前に知らされていなかった同盟国側には「米国が単独で勝手に始

2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた。各国・地域で強権的な指導者が生まれ、権威主義が一段と進んでいる。スウェーデンの独立調査機関、V-Dem研究所が17日発表した年次報告書「民主主義リポート2026」で明らかにした。25年

【この記事でわかること】・テレワークでなぜ体力低下？・チャットアプリに潜むリスク・ビデオ通話の不調で人生が狂う？コロナ禍を経て人々の働き方が変わり、テレワークで在宅勤務をする人が増えた。テレワークは効率が良いが、いくつかの科学研究はその「副作用」を指摘する。通勤で歩かなくなり体力が10歳分も下がったり、チャット方式のアプリで一部の人しか発言せずに議論が偏ったりする恐れがある。新たな働き方に適応す

石油元売り最大手のENEOSは11日、12〜18日分の卸値を1リットルあたり26.0円上げると、系列の給油所に通知した。イラン攻撃による原油価格の上昇を反映した。20円を超える値上げ幅は異例。石油元売りは特約店や自社の系列スタンドに石油製品を販売する際、原油相場と為替動向などを加味して卸値を算定する。ENEOSは既に5〜11日分の卸値も2.5円上げると通知済みだ。資源エネルギー庁が11日発表

大阪大学はぬいぐるみなどにかわいさを感じる新しい心の仕組みを見つけたと発表した。日本と米国で約400人を調べた。ぬいぐるみやクッションに人が手で触れると、かわいく見えると分かった。広告で商品などを魅力的に見せる表現方法のヒントになる可能性がある。研究成果は米学術誌「プロスワン」（電子版）で公開された。これまで人間は大きな頭や広い額を持つ赤ちゃんや子犬を見るとかわいいと感じることが知られてきた。

文学とは何か。辞書を引くと「言語によって人間の外界および内界を表現する芸術作品」（広辞苑第六版）とある。人工知能（AI）にもたずねてみた。「人間の感情、思想、社会のあり方を描写し、普遍的な人間像を追究する言葉の芸術」と教えてくれた。先月、日経「星新一賞」の受賞作品の発表があった。13回目となる今回、一般部門においてグランプリや優秀賞など受賞4作品のうち3作品が創作過程でAIを活用していた。最終

ルーヴル美術館の「モナリザ」鑑賞はパリ観光の王道ルートだが、日本では観光客にとっての「定番」が乏しい。目玉となる作品が短期間しか公開されていないのが一因だ。文化庁は2027年度までに国立美術館の所蔵品を原則通年展示にする方針だ。ただ日本の文化財は傷みやすい素材も多く、保存と活用のバランスが課題となる。俵屋宗達の「風神雷神図屛風」（京都国立博物館）、草間彌生の作品群（国立国際美術館）――。いずれ