清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

坂倉準三の建築群が集積していた三重県伊賀市旧庁舎の敷地内で、唯一解体を免れた旧南庁舎（竣工時は上野市庁舎、1964年竣工）。その建物が観光活性化のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として再生に歩み出した。事業全体の名称は「伊賀市にぎわい忍者回廊整備」。新築する「忍者体験施設」と旧庁舎の改修をセットで進める事業だ。

2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

現在運用されているカタパルトはほとんどが蒸気圧によるもので、電磁力を利用する電磁式はまだ実用例が少ないが、無人機にも向くとして開発が進んでいる。蒸気式に比べて動作中の細かい制御が容易であり、航空機の質量によらず運用できる長所がある。米海軍が1基を運用している他、中国も実用化を進めているとされる。 ギガセルの「30-K7」型モジュールは電圧が約36Vで容量は5.4kWh。電磁式カタパルト向けには300個を使い、32MWの出力を得る想定。キャビネットに並べて、格納庫のようなスペースに設置すると想定している。 ニッケル水素2次電池は電解液が水溶液であるため、リチウムイオン2次電池のように有機溶媒を使う電池に比べて火災などの危険が少ないのも空母に向く。「被弾時などに火災が広がらないようコントロールしやすい」（同社）と説明する。 ギガセルはこれまで、主に鉄道用の直流電化区間での地上蓄電設備で実績があ

日経クロステックが指摘した業務用エアコンの省エネ不正のうち、三菱電機が調査報告書（以下、報告書）に最も長い反論文を載せたのが、定格冷房COP（エネルギー消費効率、以下、定格COP）値とAPF（通年エネルギー消費効率）値に関する技術的な矛盾に対してである（図1）。同社にとって最も突かれたくない不正だったのだろう。 左の2011年モデルは従来の銅製円管を採用し、かつ熱交換器の前面面積が小さい低コストモデル。右の2013年グランマルチは新開発の扁平（へんぺい）管熱交換器を搭載した最上位機種。高性能なこの熱交換器を使ってAPF値を高めたのに、定格COP値が2011年モデルよりも下がっている。だが、これは物理式からあり得ない変化である。本来は両方とも2013年グランマルチの方が上回らないとおかしい。（出所：日経クロステック） 結論から言って、この点に関する反論も技術的に成立していない。三菱電機の主張

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

富士通は顧客システムの「モダナイゼーション（近代化）」を支援すべく、体制の整備を急いでいる。関連サービスを再設計し、モダナイゼーションに必要な技術情報やノウハウ、知見を集約する「司令塔」も新設した。背景には、同社がメインフレームやUNIXサーバーの事業から撤退することに伴う既存顧客の離反を防ぎたい狙いがある。 「メインフレームやUNIXサーバーの顧客に移行パスを提供する」。富士通が2022年9月1日付で新設した「モダナイゼーションナレッジセンター」のセンター長に就いた枦山（はぜやま）直和氏は、同社がこのタイミングでモダナイゼーションの支援体制を拡充した理由をこう説明する。 同センターが冒頭の司令塔である。発足当初は10人程度の陣容だが、2025年に100人規模まで増員する計画だ。「（オール富士通で）これまでのベストプラクティスを集約し共有する」（ティム・ホワイト執行役員）。 関連記事： 富

Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ

ホンダは、乗用車タイプの燃料電池車（FCV）「クラリティフューエルセル」の販売を2021年9月に終了していた。リース販売として累計1900台程度と少なかったからだろう。FCV市場での再起を図るホンダは、早ければ23年ごろに次期モデルを投入するという。 その車両に搭載するFCシステムは、GMと開発したものになりそうだ。両社は13年にFCシステムの共同開発で提携した。開発が佳境を迎える現在は、「本田技術研究所の国内拠点で試作システムを動かし、性能を検証している」（本田技術研究所の開発担当者）段階である。新型コロナウイルス感染症の影響でGMの開発拠点との行き来は制限されるが、「オンライン会議システムを使ってGMの開発担当者と密に連絡を取っている」（同担当者）という。 その共同開発品が、「第18回 FC EXPO 水素・燃料電池展」（22年3月16～18日、東京ビッグサイト）でホンダが展示したFC

富士通が中高年の幹部社員を中心に早期希望退職を実施することが、2022年1月4日までに日経クロステックの取材で分かった。2021年12月までに対象者への案内が始まっているもようだ。 まず富士通本体や国内事業子会社である富士通Japanの社員に早期退職の希望者を募る方向だ。富士通は職責と報酬をひも付ける制度「FUJITSU Level」を国内グループ会社を含む管理職以上の幹部に導入済み。レベルは11から15、さらにその上のVPとSVPの7段階あり、今回は15以下の社員を軸にするとみられる。 富士通は2019年3月末にも国内グループ会社を含めた45歳以上の社員2850人を対象に早期退職を実施した。一方でデジタル人材の育成や、AI（人工知能）など高度なITスキルを持つ人材の獲得に力を入れている。成長領域である顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業に経営資源を集中するため構造改革を

カインズやワークマン、ベイシアらを束ねる流通の巨人、ベイシアグループ。2021年2月期に初めて売上高1兆円を突破し、さらなる高みを目指して現在力を注ぐのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。グループ各社をとがらせる「ハリネズミ経営」を標榜し、DX戦略の舵（かじ）取りを担うプロCDO（最高デジタル責任者）らを相次ぎ招き入れている。業績拡大の裏で虎視眈々（たんたん）と進めてきたDXへの足場作り――。ベイシアグループDXの今に迫った。 流通DXのトップランナー、ベイシアグループの全貌（1）より続く ベイシアグループにおいて最大の売り上げを誇り、DX（デジタルトランスフォーメーション）の筆頭でもあるカインズ。ホームセンター事業を手掛ける同社は、SPA（製造小売り）化やIT小売業への変貌など、時代の流れに合わせてグループの先陣を切って変革を続けてきた。同社会長であり、ベイシアグループ全体の舵

さくらインターネットは行政機関を対象としたクラウド事業の強化に向け、中央省庁や地方自治体に特化した営業や支援を手掛ける組織を2022年初めに新設する。同社クラウドサービスは2021年12月中に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されるとみられる。デジタル庁が整備し中央省庁や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」をはじめとした行政機関向けクラウド市場に攻勢をかける。 ガバクラは「国内企業がなくてよいのか」 さくらインターネットが2022年初めに新設する組織では、中央省庁や自治体への営業や運用支援のほか、関連する情報の収集や公共政策の調査などトータルで対応する。当初は5人程度の規模でスタートする。2022年度以降は、現在社内向けに展開しているクラウドサービス利用者向けの教育プログラムを行政機関などに対しても提供する。 同社ではこれまで、2018年

トヨタ自動車が全面改良した新型の小型ハイブリッド車（HEV）「アクア」（図1）。最大の特徴は、「バイポーラ型」のニッケル水素電池を採用した点だ。駆動用の車載電池として採用するのは新型アクアが「世界初」（同社）である。リチウムイオン電池パックと比較すると、体積当たりの容量で25％増を実現した。豊田自動織機が量産する。

トヨタグループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。前編は欠陥を起こした直接的な原因「直接原因」を明らかにする。 デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している。同社の量産する燃料ポンプで欠陥が発覚。トヨタ自動車（以下、トヨタ）の「メガリコール」の原因となった。トヨタは、件（くだん）の欠陥燃料ポンプを搭載した322万台のクルマをリコール（2020年4月時点）。こうしたリコールでデンソーが負った賠償金（リコール対策費用）は、実に2200億円だ。 「ひどい金額だ。50年来、こんな巨額のリコール対策費用をデンソーが計上したのは記憶にない」と同社出身の元開発設計者で品質保証に詳しい専

皆さんは、テレビやWebサイトで流れるパソコンのCMで一時期、「インテル（Intel）入ってる」というコメントやキャッチフレーズが挿入されていたのを覚えているだろうか。 これは、CMで紹介しているパソコンに米インテル製のCPUが組み込まれていることを示している。一般ユーザー向けパソコンの大半のモデルに、インテルのCPUである「Core i」シリーズが搭載されてきたことを物語っている。 しかしここ数年は、「インテル入ってる」のキャッチフレーズが当てはまらないパソコンが増えている。これらのパソコンは「AMD」（Advanced Micro Devices）という別のメーカー製のCPUを搭載している。 このAMDはどのようなメーカーなのか。そしてAMD製CPUを搭載するパソコンは、インテル製CPUを搭載するパソコンとどこが違うのか。 今どきのパソコンを理解する上で重要なキーワードのトップバッター

東京地下鉄（東京メトロ）は2020年1月3日の始発列車から、銀座線渋谷駅新駅舎の供用を開始した。コンセプトは、新しい渋谷の街を体現する「フューチャーシティ」。設計はメトロ開発が担当し、内藤廣建築設計事務所と東急設計コンサルタントが設計に協力した。総工費は約290億円。東京五輪開催までにホームドアなどを設置し、五輪後は屋上に設ける「スカイデッキ」などの工事を進める。全体の完成は27年度ごろの予定だ。

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ