大阪市住吉区で２００４年２月、当時の大阪地裁所長が襲われた強盗致傷事件で、無罪判決が確定するなどした当時２９〜１３歳の元少年ら５人が国や大阪府、大阪市に計約６８００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は「警察官による暴行や不当な誘導など違法な取り調べがあった」と判断し、府警を所管する府に計約１５２３万円の賠償を命じた。国と児童相談所がある市への請求は棄却した。 　５人は０４年２月１６日午後８時半ごろ、住吉区帝塚山西１丁目の路上で、帰宅していた地裁所長（６８）を襲って腰骨骨折の重傷を負わせて約６万３千円を奪ったとして、それぞれ逮捕、起訴、家裁送致されるなどした。 　府警などの調べに対し、当時２９歳と同２６歳の男性は一貫して否認し、当初は襲撃を認めた他の３人もその後否認。当時１４歳の元少年について、大阪家裁が刑事裁判の無罪にあたる不処分とした決定を

大阪府警に現住建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性（２９）に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事（４１）＝当時＝が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したＤＶＤを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。 　検察側は昨年１月に男性を起訴したが、補充捜査で自白調書の信用性に疑いが生じたとして、同１１月に起訴の取り消しを求める異例の措置をとり、約１１カ月間勾留していた男性を釈放した。この調書について、複数の地検幹部は朝日新聞の取材に「検事が男性の言葉をまとめすぎた」として不適切だったことを認めており、郵便不正事件の捜査で浮き彫りになった調書作成の在り方が改めて問わ

法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 ◇複数ミャンマー人原告 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定はさ

【ローマ＝南島信也】１７歳（当時）のモロッコ人少女との買春容疑が持たれているイタリアのベルルスコーニ首相（７４）に対し、この少女が５００万ユーロ（約５億５千万円）の口止め料を要求していたことが、ミラノ地検の調べで分かった。次々と明らかになる「ご乱交」の証拠を前に、首相は絶体絶命のピンチに陥っている。 　地元メディアが一斉に報じた。地検は計３８９ページにも及ぶ捜査報告書をまとめ、下院の委員会に提出。首相の買春容疑を裏付けるため、首相の自宅や会計事務所を家宅捜索する許可を求めている。 　報告書によると、少女は疑惑が発覚した直後の昨年１０月２８日、当時交際していた男性に電話で「シルビオ（首相）は何度も電話してきて『この件についてうそをついて』と言ってきた」と、首相の口止め工作を暴露。さらに「私は弁護士を通じてシルビオに５００万ユーロを要求した。代わりに私は狂っているふりをする。彼（首相）は受け入

【ソウル＝稲田清英】韓国の対外経済政策研究院はこのほど、北朝鮮経済は今年も苦しい状況が続き、当分は低成長から抜け出せない、とする報告書を発表した。北朝鮮が新年共同社説で強調した「人民生活の向上」も、成果は乏しいと見込んでいる。 　共同社説は昨年に続き、暮らしと関わりの深い軽工業などに力を入れ、国民の生活を良くすることを最優先課題として打ち出した。これに対し報告書は、経済発展を妨げる構造的な要因として、国内では計画経済の強化や工場稼働率の低さ、国外では経済制裁や南北間協力の縮小、低調な外資誘致、などを指摘した。