日本プロ野球選手会の新井貴浩会長＝阪神＝は２２日、文部科学省などへの訪問後、報道陣に「選手会は一貫している。１２球団一丸で難局に向かっていかないと。このままじゃプロ野球界は駄目になる」と話した。　関係者によると、文科省は同時開幕について、選手会の要望に配慮して協議を進めるよう両リーグに求めた。蓮舫節電啓発担当相も「新井選手会長の発言に全て賛同する」と述べるなど、各大臣、副大臣が選手会の立場を尊重している。　新井選手会長は「コミッショナーは『批判を受けいれる』と言うが、どうして批判を受けてまでやるのか。理由を説明してもらっていない」と不満を口にして「英断を待ちたい。必ず変わると信じている」と話した。（共同）

大阪府議会の長田義明議長（７６）が、東日本巨大地震について「天の恵み」と発言した問題で、所属する自民党府連は２３日、府議選（４月１日告示）に大阪市鶴見区選挙区から立候補予定だった長田氏の公認を取り消す方針を固めた。 府連幹部は「不適切な発言で、公認は有権者の理解を得られない」としている。長田氏も立候補辞退の意向を周辺に漏らしており、２３日中にも最終判断するという。 長田氏は、橋下徹知事の咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ）への府庁舎全面移転構想に反対している。２０日の事務所開きのあいさつで、同庁舎に地震の被害が出たことに触れ、「地震が起きてよかった。知事の考えが間違っていたことが示された」と話していた。

０９年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁大法廷判決の理由の要旨は次の通り。 　「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。１人別枠方式は、新しい選挙制度を導入するにあたり、この点への配慮なくしては制度改革が困難だった状況で採られた方策と考えられる。 　０９年選挙では、小選挙区制度導入から既に１０年以上が経過し、制度の安定した運用がされ、１人別枠方式の合理性は失われていた。加えて、選挙区間の投票価値の格差が最大で２．３０倍に達し、不合理性が投票価値の格差として現れていた。１人別枠方式と、それに基づいて決められた選挙区割りは、憲法の要求に反する状態に至っていた。 　しかしながら、最