九州電力の「やらせメール」問題で、中間報告をとりまとめた８日の第三者委員会における議論の概要が明らかになった。 佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端とする第三者委と、知事擁護に徹する九電側が激しく対立。相互不信を極めた両者の関係が浮かび上がった。第三者委は１８日に調査を終え、２０日にも第４回会合を開く予定で、最終報告の取りまとめに向け、両者が最終調整に入る。 関係者の話を総合すると、九電側は会合前、「知事発言が発端」と認定した中間報告の原案に反論する意見書を第三者委に提出。８日の会合は、意見書の取り扱いから議論が始まった。 九電側は「知事はやらせを要請しておらず、メモは真意と違うと発言している」と指摘。知事が記者会見で、九電に対する法的措置の可能性について「第三者委の報告を参考に、事実関係が明らかになるのを待って考える」と述べたことを挙げ、知事に配慮した内容に修正するよう繰り返し求めた。

東京電力福島第１原発事故の発生後、各地で原発の運転差し止めなどを求める提訴が相次ぐ中、原発の安全性を巡る過去の訴訟を担当した元裁判官１０人が毎日新聞の取材に応じた。ほぼ一様に原発の問題を司法の場で扱うことの難しさを吐露。住民勝訴が確定した訴訟はないが、事故を受け認識の甘さを認めた元裁判官もいる。今後の司法判断について「裁判所の目は国や電力会社側に厳しくなる」との予測もあった。（３面に「この国と原発」、７面に特集） 毎日新聞は、過去の主な１４件の訴訟にかかわった元裁判官３６人に取材を依頼した。裁判官経験者が個人的思いを語るのは異例だ。 ９２年に確定した福島第２原発１号機訴訟の２審を担当した木原幹郎弁護士は「理系のスタッフがいるわけでもなく、（審理は）とにかく難しかった」と述べた。００年に確定した同３号機訴訟の２審に関わった鬼頭季郎弁護士は「一度原発を止めればすごくコストがかかるので、簡単に止