海老原嗣生さんの新著『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる　残業代ゼロとセットで考える本物のエグゼンプション』（ＰＨＰ新書)の紹介記事に、アランさんのトラックバックが付きましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-4e5a.html http://d.hatena.ne.jp/dokushonikki/20140921 いささか誤解があるように見えるので、少し腑分けしておきます。 まず、アランさんの議論ですが、 企業がホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとする背景について。「管理職になれない熟年ヒラ社員でも高給になるのを何とかしたい」のが本音と理解しているようだ。しかし違うのではないか。日本型雇用のメリットの一つである、若者の育成をするためではないか。・・・要するに、全員がストレッチした業務が与えられ

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

どうもマスコミも含めて、世の中の圧倒的大部分は、月曜日の産業競争力会議の「決着」がものごとの決着点だと思い込んであれこれ論じているようです。 そういう前提からすれば、厚生労働省は、年収1000万円で残業代ゼロという「決着点」を望ましいと本気で考えてそういう「決着」に持ち込んだという理解になるのでしょう。 今朝の朝日新聞の７面の「成長戦略を問う」というインタビュー記事で、 ･･･企業は人件費を減らしたい、厚生労働省は小手先の見直しで済ませたい、といった思惑ばかりが見える。どんな雇用社会を作るのか、理念がない。悲しいことだ。 と述べているのも、そういう前提に立っているからだと思われます。 しかし、そもそも、産業競争力会議などという三者構成でも何でもない官邸直属の会議体で、労働法、労働政策の根幹に関わることが決定されること自体が承服しがたいという労働政策の根本理念からすれば、そんなところでは何も

同じネタの繰り返しで恐縮ですが、本日の日経新聞の社説が労働時間制度を論じていますので取り上げたいと思います。お題は「労働時間改革で成果重視へカジを」となっていて、通常2タイトルのところ今日はこの1タイトルと力が入っています。 一応、それ以外の話も最後に少し入ってはいますが、大半はお題にもあるようにホワイトカラー・エグゼンプションの話です。 …労働時間の管理を定めた労働基準法は工場労働者を念頭においている。いまは経済のソフト化・サービス化やグローバル化が進み、創造性などが求められる仕事が増えているため、労働時間規制の見直しは理にかなう。働く時間を本人が柔軟に決められるようにして成果を生みやすくすれば、日本の成長力の向上につながる。 労働力が減っていくなかでは１人あたりの生産性向上が重要になる。労働時間の配分を本人の裁量にゆだね、成果を出すことを意識させる制度は、人口減少時代に即したものともい

今日もインターネッツは自分の環境や人生に対する呪詛にあふれている。 自分の人生はどこで狂ってしまったのか？！ 学歴か？生まれ育ちか？それとも運か？はたまたそのすべてなのか？ 答えのあるのかないのか分からないツイートを、エントリを今日も目にする。 やはり、大の大人が人生を考える時、お金や生活のクオリティに直結するのが仕事なので、自分の仕事選びに対する後悔や、他人の仕事についての興味というのは尽きることがないようだ。 僕はこの手の議論が出るたびに思うことがある。 僕らは果たして将来の仕事をどれほど網羅的、体系的に知った中から今の仕事を選んだのだろうと。 すごく限定的なイメージや、その時々の求人情報をベースに仕事を選んで、仕事をする中でうまくいかずに嘆いているのではないか？と。 でも遡って、どんな情報が高校生や中学生の時にあれば後悔の少ない仕事選びをできたのだろうか？ または、自分で「将来のリア

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千

就職支援会社「ディスコ」（東京都文京区）は、就職活動中の大学生１６５０人と主要企業約１０００社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。 「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生７５％、企業側７８％とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は４８％に対し、企業側は２４％だった。 ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社３年後の離職率」で「３割超」を選んだ学生は３６％と最も多かったが、企業側は５３％が「５割超」。「１カ月の残業時間」では、学生の最多は「４０〜６０時間未満」（２４％）だったが、企業側の最多は「１００〜１２０時間未満」（３４％）。

都心で外回りすると就活生のみなさんの姿が目立つ時期ということもあってか、本日の日経新聞の社説は新卒一括採用を取り上げていたので読んでみたのですが、ちょっと議論が混乱しているような…。 大学生の就職活動がたけなわだ。採用活動を経団連の自主ルールにのっとって進める大手企業は４月から一斉に、４年生になった学生に筆記試験や面接を始めた。 こうした特定の時期に集中して学生を選考し、内定を出す新卒一括採用方式は、企業が採用コストを抑えられる効率的なやり方として定着してきた。 だが、この方式は、本当に効率的といえるのだろうか。ある時期に企業がこぞって選考活動をする結果、学生の取り合いは激しくなる。人材サービス大手、リクルートキャリアの調査によれば、実際の採用数が計画した人数に満たなかった企業は毎年４割近い。 一括採用方式では、学生はいったん選考に漏れると就職の機会が狭まってしまう。同時に企業もこの方式に

本日、都内某所で女性労働問題について報告。 こういう内容で話しました。 「ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退とその後」 １　日本型雇用システムの「無限定正社員」は男性モデル ・職務、勤務地場所、時間の制限なく、企業の命令に従って働く（非ジョブ型） ・その代わり、新卒採用から定年まで雇用を保障する(メンバーシップ型) ・それを前提に若い頃から教育訓練して企業の色に育て上げる ２　それとは異なる旧式ＯＬ型女性労働モデル ・新卒採用から結婚退職までの短期的メンバーシップ ・男性無限定正社員の補助的業務(女房役) ・男性無限定正社員の嫁さん候補(社内結婚) ・それゆえ、四大卒は忌避、短大が良い ３　ＯＬ型女性労働モデルの衰退 ・男女雇用機会均等法とコース別雇用管理 ・無限定正社員モデルについてこれる女性のみの「総合職」 ・それ以外の｢一般職」･･･が辞めなくなってしまった！ ・世知辛くも「一般職」の

厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる

『労基旬報』3月25日号に寄稿した「メンバーシップ型の思想的一源泉」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo140325.html 戦後労働法学である時期まで熱心に議論されたテーマに雇傭契約と労働契約の異同論があります。もともと戦前末弘厳太郞が、労働契約を「一定企業に於ける労働者の地位の取得」に向けられた、「従って単純なる債務的契約にあらずして一種の身分契約」であるとして、「労務及び報酬に関する債権債務を発生せしめることが直接の目的」である雇傭契約と区別したのが始まりです。法社会学的関心の高かった末弘にとって、これは現実の日本社会で行われているフォーク・レイバー・ローに即した理論であったことは間違いありません。同じく法社会学的関心の高かった磯田進が、終戦直後の時期に「日本の労働関係の特質－法社会学的研究」（『東洋文化』第1号）にお

昨年１１月５日、産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者ヒアリングとして呼ばれて意見を述べてきたことは本ブログでも書きましたが、その時の議事要旨が官邸のサイトにアップされたので、リンクを張るとともに、私に関わる部分をこちらにコピペしておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用・労働分

学期中はほとんど記事が書けないくらい忙しい毎日でした。春休みに入って、ふとエアポケットのようにスケジュールが空くときがあります。そんな時に、久しぶりの記事を書こうと思います。 さて、わが大学は、昔から警察官を多数輩しています。学生数も1学年600名と少ないわけですが、全国警察官合格ランキングにも登場するくらいだし。福岡県警にはOBが300名を超えるくらい在職中だそうです。 そして、警察官は公務員という地位だけに、学生の間でもますます人気が高まっています。他大学でも、警察官合格をうたっているところは増えてきています。ところが、警察官をどう育成するかということになると、多くの大学ではエクステンションセンターの「公務員講座」受講特典というレベルを踏み出せていません。筆記試験、小論試験、体力試験、面接、といった採用プロセスがある以上、警察官に合格するための一番の道は試験対策と思っている人も多いでし

『日本労働研究雑誌』の特別号「2013年労働政策研究会議報告」は、メインテーマの「高齢社会の労働問題」をはじめ、興味深い論考がたくさん載っていますが、 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.htm 会議メインテーマ 高齢社会の労働問題（PDF：98KB） 2013年労働政策研究会議準備委員会 会議プログラム（PDF：168KB） 論文要旨 メインテーマセッション／自由論題セッション（PDF：513KB） ※メインテーマセッション、自由論題セッション第１・第２・第３分科会の論文要旨です。 討議概要 パネルディスカッション「高齢社会の労働問題」（PDF：305KB） 前浦　穂高（JILPT研究員） メインテーマセッション●高齢社会の労働問題 論文 65歳雇用義務化の重み──隠された選抜、揺れる雇用保障[要旨] 高木　朋代（敬愛大学経済学部

「ありす」さんが、改めて２００７年に出た赤木智弘氏の『若者を見殺しにする国』について大量に引用しつつツイートされているので、 https://twitter.com/alicewonder113 参考までにそのときに本ブログで書いた論評を再掲しておきます。 問題構造は何ら変わっていない、というか、この期に及んでもなおリベサヨ全開の政治構図を全力で振り回す人々の群れが絶えない状況下で、ますます事態が悪化している印象すらあるので。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_c3f3.html（赤木智弘氏の新著） 双風舎の谷川茂さんから赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』をお送りいただきました。有り難うございます。 前にこのブログで、目次だけでコメントした部分について、もう少し詳しく見てみましょう。「第2章　私は主夫になりた

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

さて、先日お送りいただいた『POSSE』２１号の巻末（裏見返し）に、次号（２２号）の特集タイトルが載っています。「追い出し部屋と世代間対立」とのこと。 これは、『POSSE』がもはや若者労働問題の雑誌を超えて、労働問題雑誌の中心になりつつあることを示しているような。 中高年が既得権にしがみついていい目を見ているから、若者はその割を食ってひどい目に遭っているのだ、というような、世代間対立を煽るだけの薄っぺらな議論とは一線を画し、若者たちの現場から問題を構造的に摘出してきたPOSSEであればこそ、その同じ目線を追い出し部屋に送り込まれる中高年たちにも投げかけることができるのだと思います。 次号の記事に期待をしながら、現時点での私なりのスケッチをしておきましょう。 中高年雇用問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという

日本では、いわゆる名門大学の卒業生の多くは、大学4年の夏ころまでには就職先から内々定を受け取る。また必ずしも名門に分類されない大学、専門学校、高校の卒業生にしても卒業時点で就職先が決まっていることは珍しくない。しかし、学校を卒業してすぐに仕事へ移行するというのは国際的にみると決して一般的とは言えない。 ヨーロッパの若者の場合は？ 少し古い数字になってしまうが、1994年から2000年のヨーロッパ12か国のデータを用いた研究によると、学校を卒業してから最初のパーマネントな仕事につくまでの期間は、デンマークの21か月からスペインの57か月まで、かなり長い期間に及んでいる（Quintini, Martin and Martin, [2007]）。学校を卒業して2年から5年、短期の仕事やインターンシップの中で、仕事を覚えつつ自分に合った仕事を探す、そんな若者たちの姿が浮かび上がってくる。 日本にせ