政府は19日、国立大学の人件費などに充てる2012年度の運営費交付金について、11年度比161億円減の1兆1366億円とする方針を決めた。大学改革に向けて大学間の連携強化などを推進する事業に新たに138億円を盛り込むほか、復興特別会計に57億円を計上する。 近く中川正春文部科学相と安住淳財務相が会談し正式決定する。 国立大学法人の基盤的経費となる運営費交付金は毎年度1%程度の減額が続いていたが、11年度予算では前年度比0・5%減にとどまっていた。12年度予算案では、復興枠を除けば約1・4%減となる見込み。 また政府は、文科省所管の独立行政法人日本学生支援機構が大学生らに貸与している無利子奨学金について、経済的に困窮した卒業生らは返済を無期限に猶予する新制度を導入する方針も決定した。