「ばかげた学長選挙はしない」。大阪府と大阪市が協議する府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の経営統合による新大学構想をめぐり、橋下徹市長は９日の定例会見で、教職員らによる学長選挙を経ずに選考会議で学長を決めることなどを盛り込んだ「新大学案」を公表した。府市と両大学で策定。経営責任者である理事長と教育・研究の責任者である学長を分離し、役割分担を明確にするとしている。　市によると、市立大は理事長と学長が兼務しており、教職員の意向投票が事実上の学長選挙になっている。橋下市長は「構成メンバーがトップを選ぶと組織が成り立たない」と批判し、「理事長と学長の分離は市立大で（先行して）やる。学長選考も見直す」と語った。　新大学案では学長の下に人事委員会を置いて教員人事を一元化することも盛り込まれ、橋下市長は「人事に教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」と強調した。　新大学は平成２８年

高校３年生はそろそろ、志望校選びが気になってくる時期かもしれません。ところで大学入試をめぐっては政府の教育再生実行会議でも改革の検討が行われていますが、焦点の一つになっているのは、生徒の勉強を促すような入学者選抜制度の在り方です。そんな中、興味深い調査結果を大学入試センターの研究開発部が発表しました。これまで指摘されてきた大学入試の問題に一石を投じるような結果です。近年の入試改革論議では、推薦入試やＡＯ入試による入学者（外部のＰＤＦにリンク）が全体の４割、私立大学ではほぼ半数を占めるに及んで、こうした「学力不問入試」が大学生の学力低下の一因（外部のＰＤＦにリンク）なのではないかと疑問の目が向けられるようになりました。ところが、同センターの濱中淳子准教授が首都圏のある地域の高校を調査したところ、一番手と目されている進学校と、生徒の多くが推薦やＡＯで大学に進学する２～３番手の中堅進学校とでは、

少子化が進むなか、生き残りをかける全国の大学が力を入れているのが魅力ある環境づくりだ。兵庫県西宮市の武庫川女子大学で９月にリニューアルオープンした中央図書館はスイーツが味わえるカフェを設置し、女子大生がおしゃべりしながら学習できるサロン的な雰囲気を打ち出し、注目されている。またハイテク機器を完備したスタジオや華道などができる文化ゾーンも配置。解放感と情報機能を併せ持つ、これまでの大学図書館のイメージを一新する内容になっている。大きく変貌を遂げた関西の名門女子大の図書館を訪ねた。（上阪正人）　キャンパスの正門近くにある中央図書館は地下１階、地上６階建て。蔵書数は約５５万冊で、地下１～地上５階に通常の開架スペースが配されている。　中に入ってまず目を引いたのは、１階の入り口すぐの場所にある「ライブラリー・カフェ」のスペース。生活環境学科でデザインを学ぶ学生らが内装デザインに参加した約１００席の大

低所得層、給付型奨学金新設、中所得層、支援金６万円増額　公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが１４日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約６万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。　自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」（自民党中堅）との観点からこうした方針を確認しており、平成２７年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。　それによると、私立高校生を抱える世帯年収２５０万円までの層への就学支援金（年２３万７６００円）を約６万～１２万円上積みして２９万７千

中央大学横浜山手中学校（現・中央大学附属横浜中学校、横浜市）の不正入試問題をめぐり、中大の福原紀彦（ただひこ）総長兼学長が総長職を辞任する意向であることが２７日、分かった。６月３日に開かれる理事会で正式決定される見通し。　この問題では、福原総長の指示で、受験生の合格が約１カ月後に取り消されていたことが判明。中大に設置された第三者委員会（委員長・宗像紀夫弁護士）は受験生に非がないことから「児童の人権を深く傷つけた『きわめて重大な人権侵害事件』」と結論づけた。　第三者委によると、不正入試は昨年２月に発生。中大理事長（解任）が大学ＯＢの孫の受験生の名前と受験番号を同中学校校長（辞任）に伝え、校長は合格ラインを下回った受験生を不正に合格させた。合格後、受験生側は入学手続きを済ませ、他校の受験を取りやめるなどしたが、３４日後に合格を取り消された。　福原総長が校長に取り消しを強力に働きかけたという。学

経済同友会は３日、大学に対する評価を行っている現行の「大学評価制度」が一般に認知されていないとして、学生、保護者、企業などの利害関係者が大学を的確に評価できるよう、情報公開の徹底や説明責任の強化を求める提言を発表した。大学間の競争を促進させ、大学教育の質を向上させるためには大学が自校の将来像を明確化し、実現に向けた方策を着実に実行することだと強調。大学の教育成果が把握できるよう評価制度を変えるべきとした。　　大学評価制度は国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校が定期的に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受ける制度で、２００４年４月に導入された。だが、評価項目は組織運営など最低基準の確認が中心で、評価結果はほとんど「適合」となっている。　大学機能の再構築のため文科省が昨年６月に策定した「大学改革実行プラン」では「評価制度の抜本改革」も課題になっており、今年度から検討が始ま

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。　提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。　具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。　遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言

政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。　企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備投資減税の拡充も盛り込む。　教育資金の贈与税の減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化させるのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組みとする。　１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込んだ上で、与党の税制調査会が今月下旬に決定する平成２５年度税制改正大綱で制度の詳細を決定する。

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。　文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。　新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。　大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

経済同友会は２６日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス（意思決定システム）を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法（私学法）など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。　提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法３８条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法９３条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。　同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。　提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問

政府は１９日、国立大学の人件費などに充てる２０１２年度の運営費交付金について、１１年度比１６１億円減の１兆１３６６億円とする方針を決めた。大学改革に向けて大学間の連携強化などを推進する事業に新たに１３８億円を盛り込むほか、復興特別会計に５７億円を計上する。　近く中川正春文部科学相と安住淳財務相が会談し正式決定する。　国立大学法人の基盤的経費となる運営費交付金は毎年度１％程度の減額が続いていたが、１１年度予算では前年度比０・５％減にとどまっていた。１２年度予算案では、復興枠を除けば約１・４％減となる見込み。　また政府は、文科省所管の独立行政法人日本学生支援機構が大学生らに貸与している無利子奨学金について、経済的に困窮した卒業生らは返済を無期限に猶予する新制度を導入する方針も決定した。

米シカゴのナショナル・ルイス大が先月、一風変わった学生募集を行った。　同大は、インターネットのクーポン購入サイトを運営する米グルーポンを通じ、教職修士課程の入門コースの授業料を６割近く割り引くと発表した。このコースの正規の授業料は２２３２ドル（約１７万１千円）だが、大学側はグルーポンを通じて９５０ドル（約７万３千円）の授業料を学生に提案。最低１５人の購入で取引が成立する条件に対し、１８人の応募があった。　高等教育機関とグルーポンが提携して単位を取得できる学科の学生募集を行ったのは初めてという。大学側の狙いは一定数の学生を確保することはもちろん、知名度の向上だった。実際、「大学のホームページの閲覧者が増えた」とほくほく顔だという。　２００８年にシカゴで創業したグルーポンは、飲食店や小売店などの値引きクーポンを地域ごとに発行するサイトを運営している。冒頭で紹介した例のように、購入が契約の規定数

法務省は８日、法科大学院修了者を対象とした平成２３年新司法試験の合格者を発表した。合格者は２０６３人で、合格率は２３・５％。前年の２５・４％を下回り、新司法試験が始まった平成１８年から５年連続で低下、過去最低を更新した。　政府は法曹人口拡大計画で「平成２２年ごろに年３千人」としていたが、目標を大きく割り込んでおり形骸化している。合格率の低迷から法科大学院の定員割れも招いており、省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」で今後、検討が進められる。　法科大学院７４校から、昨年より６０２人多い８７６５人が受験。合格者の男女比は、男性が１５８５人、女性が４７８人だった。合格者の平均年齢は２８・５歳。最年長合格者は６０歳、最年少は２３歳。新試験は法科大学院修了から５年以内に３回という受験制限があり、今回、３回目の不合格となった１３８２人が受験資格を失った。　上位校と下位校の「格差」は大きく、

兵庫県尼崎市の聖トマス大は２４日、来年４月に大学名を日本国際大に変更すると発表した。定員割れで学生の募集を停止していたが、新学部を設置し再編をはかる。　比較文化やビジネスを主に英語で学ぶ「国際教養学部」と、看護を勉強する「健康科学部」を設置する予定という。　同大は家族などを亡くした「グリーフ（悲嘆）」研究で知られ、尼崎ＪＲ脱線事故の遺族やＪＲ西日本の社員らが公開講座を受講した。２００９年に入学志望者減少で経営が困難になり、１０年度から募集を停止した。　２４日記者会見したマイケル・ラクトリン学長は「専門性を持って国際舞台で働ける人材を育成したい」と語った。

平成２２年４月から始まった高校授業料無償化に伴い授業料を値上げした私立学校が多いことが政府が１５日に閣議決定した答弁書で分かった。答弁書によると、２２年度の都道府県別の平均授業料（私立全日制、年額）は２１年度と比べて２９都道府県で増加し、１５県で減少。最大の値上げ幅だったのは宮城県で年額４万２８５７円。最大の値下げ幅は愛知県で同４万３５８２円。上野通子参院議員（自民党）の質問主意書に答えた。

中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。　博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。　答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。　また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の

４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。　就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。　このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば