森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご

「横山さんが言う通りに営業を改革したら残業時間がさらに増えてしまいます」 コンサルティング先の現場からしばしばこう言われます。私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。従業員の方々には自分を変え、主体的な行動をとってもらい、必ず結果を出して頂きます。そのときに必ず出てくるのが残業の問題です。 改革をすると残業が増えるというのは話が逆です。ドラスティックな変革を断行すると、かえって残業時間は減っていきます。 長時間残業は日本企業にとって古くて新しい問題です。政府は現在、産業競争力会議において、労働時間ではなく成果に応じて賃金が決まる新たな制度を議論しています。いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションです。以前にも同じ議論がありました。 法律の是非を論じるつもりはありませんが、法律の有無にかかわらず、残業を減らすことは経営者にとっても、従業員にとっても必要です。どうすれば残業は減

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

営業コンサルタントのかたわら、私は営業担当者がよく使う「言い訳」を収集し、研究している。研究成果として、これまで本連載において『「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10』、『部下が上司に言ってはいけない「勘違いフレーズ」ワースト10』、『「ポテンシャルのある部下」の言い訳ランキング10』を紹介してきた。 これらの言葉はその人の心理や姿勢を外に示すバロメータである。時には本人が気付いていない心理までが言葉に反映されてくる。同じ言い訳をする人が部下にいないか、自分自身が勘違いフレーズを口にしていないか、ぜひチェックしていただきたい。 第4弾として今回は「キラキラワード」をランキング形式で紹介する。キラキラワードとは私の造語で、「綺麗ごと（きれいごと）」のキャッチコピーを指す。小さな労力で大きな成果を手に入れたい、楽して金を儲けたいという「射幸心」を煽るコピーのことだ。 言い訳を集めてい

この連載では、先月まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。この連載は月1回ペースで書いているのですが、筆者の日本帰国（早稲田大学ビジネススクールへ移籍）のため、9月中はこのコラムを配信できませんでした。失礼しました。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行したのですが、その中で特に大きな反響をいただいたのが、組織パフォーマンスの向上に重要な「トランザクティブ・メモリー」を紹介した章でした。 大事なのは「情報の共有化」ではない トランザクティブ・メモリーは、世界の組織学習研究ではきわめて重要なコンセプトと位置づけられています。その要点は、組織の学習効果・パフォーマンスを高めるために大事なのは、「組織のメンバー全員が同じことを知っている」ことではなく、「組織のメンバーが『ほかのメンバーの誰が何を知ってい

新聞を開くと時たま「○○大学×○○大学」という一覧表が出ている。結婚仲介業者の広告だ。結婚したカップルの事例を載せるのはいい。しかし驚くのは、広告に占める卒業大学名のウエイトの大きさである。たとえば「早稲田大学（建築家）×日本女子大（大企業役員秘書）」、「東大（弁護士）×お茶の水女子大（高校教師）」、「神戸大（食品会社）×聖心女子大（通訳）」といった具合だ。 読者に、いい結婚相手をイメージさせるには卒業大学名が効くらしい。それに読者は適齢期の子供をかかえる親たちだから、本人たちより保守的に違いない。「おっ、早稲田はやっぱり今でも本女（ポンジョ）なんだ」とか「東大とお茶大か。優等生カップルだよな。息子も東大に行くのか」などと思わせたら広告が“刺さった”ことになる。 大学ブランド同士の結婚か？ こうした広告には生身のA夫さんやB子さんのイメージが全く出てこない。ステレオタイプ化された秀才の東大

日本では少子化のために新入生が減って、地方大学は大変だ、という話を聞いたことがある。韓国も少子高齢化で同じような状況に陥っている。ソウルにある名門大学に入るための受験戦争はいまだにすごい。受験の日には国中が緊張する。遅刻しそうになった受験生を白バイが会場まで送ってあげたり、公務員の出勤時間を1時間遅らせて受験生が渋滞に巻き込まれないようにしたり、といったことが起きている。しかし、入学試験の成績が悪くても授業料さえ払えばすぐ入学できる地方大学も増えている。大学の数があまりにも多いため、定員割れが起きているからだ。 筆者は、ソウル市内の高校で教師をしている従姉から、大学のロゴ入り健康食品や靴下、ハンカチをよくもらう。地方大学の教授らが首都圏の高校を回り、3年生の担任らに頭を下げてお土産を置いて行くのだそうだ。「うちの大学も受験するよう、ご指導のほどよろしくお願いします」というわけである。以前は

このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ　韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記

政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 ――「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。こ

鉄道をダメにしてきた原因は何ですか？ 阿部：鉄道のイノベーションを妨げているものが何なのかが、『満員電車がなくなる日』で最も言いたかったことです。 満員電車の歴史を振り返りました。満員電車の歴史は、実は運賃抑制の歴史でした。140年前の鉄道開業以来、常に「鉄道の運賃は安くせよ」という社会的プレッシャーに負け続け、結果的に技術開発や設備投資をする資金を確保できなかったのです。 今も同じ状況です。やろうと思えばできることができないのは、早い話、お金が回らないからです。技術的にはできることができない、心ある多くの人が無念の思いを抱いてきた140年間の鉄道の歴史のシンボルが、言ってみれば満員電車なんです。 モータリゼーションのせいではない 国家のインフラは広くあまねく安く、というユニバーサルサービスの思想でしょうか？ 阿部：と言うより、むしろポピュリズム（大衆迎合主義）です。国鉄もそうだったし、J

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

「アベノミクス」の3本目の矢として、様々な成長戦略が提案された。その中心は女性や若者であり、教育は医療と並んで大きな期待が寄せられている分野である。また、高校無償化や孫への教育資金贈与を非課税にするといった新たなルール作りも進行中である。 奨学金制度のような教育政策が学業を望む学生個人にとってありがたいのは言うまでもないが、それが社会全体としてどれだけ有効な仕組みなのかについては、いまだに議論の余地があるところだ。ここでは、大学における奨学金を切り口として、教育政策と雇用問題、マクロ経済について考えて行きたい。 学生時代に借りた奨学金の返還に困っているという事例が数多く報告されている。日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会）によると、平成22年度末時点で奨学金返還を1日以上延滞した人の数はおよそ34万人、6カ月以上延滞している人は18万人にのぼる。大学などが個別に実施している奨学金も含

「スーパー・グローバル・ハイスクール」なるものが、できるらしい。かなり乱暴に直訳すると、「超世界的高校」ってことになるのだろうか？ かっこわる……。いやいや、申し訳ない。だが、見た途端にそう思ってしまったのだから仕方がない。 スーパー・グローバル・ハイスクール構想を打ち出したのは、政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）。 「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」ことを目指し、外国語教育に熱心な高校を「スーパー・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定。小学校での英語の導入などを提案し、世界で活躍できる人材の輩出を目指して「今後10 年で世界大学トップ100に10校以上」との目標も定めた。 提言書によれば、「スーパー・グローバル・ハイスクール」とは、 （1）英語教育を重視したカリキュラムを実施している （2）英語を母国語とする教員を採用している

6月6日付けの日本経済新聞の朝刊は、1面に 「センター試験廃止へ」 という見出しを掲げた記事を掲載している。 なんと。 もし本当なら、これはただごとではない。 記事の本文を読むと、とりあえず「センター試験の廃止が決定した」という話ではない。 とはいえ、文科省が、センター試験の改革に向けて検討を開始したことはどうやら事実で、とすると、やはりこれは軽視して良い情報ではない。 この種の改革案に関しては、事態が決定に至る以前に、十分な検討の機会がもたらされるべきだと思う。 そのためには、事態の進捗と議論の現状がどのあたりにあるのかについて、広く告知されることが望ましい。 その意味で、記事を一面に持ってきた日経新聞の判断に拍手を送りたい。私たちは、事件や事故の結末より、自分たちの先行きにかかわるニュースにもっと目を向けるべきだ。 記事によれば、センター試験に代わって登場することになる「到達度テスト」

大学受験シーズン、今後、進学先について難しい選択を迫られることになる親子もいることだろう。大学教育を経済理論から捉えると、「人的資本の投資」である。ならば、大学教育にはそれなりにリターンがなくてはいけない。受験戦争まっしぐらで突進して、とにかく頑張って努力すれば志望校に合格できるという「頑張リズム」が奨励される一方で、大学受験に取り組むための膨大な投資が果たしてペイオフするかという問題意識は弱いかもしれない。金融には、投資に対するリターンを示す指標として収益率という考え方がある。ここでは、収益率を教育投資に当てはめることで、そのメカニズムについて分析したい。 大学教育は人的資本への投資である。人は、大学を出て、将来何らかのベネフィットを得ることを期待する。投資であるが故に、収益率が正でなくてはならない。ベネフィットには金銭的なものと非金銭的なものが含まれるが、収益率の推計では比較的扱いやす

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています