琵琶湖の愛称を「チチカカ湖」に――。滋賀県民ら有志が設立した民間団体「新しい琵琶湖委員会」が１０日、琵琶湖の新しい愛称を発表した。県では「マザーレイク（母なる湖）」を公式のシンボルワードとして掲げているが、「ジェンダーに対する理解が不足している」として、改名への意見を募集していた。 「近畿の水がめ」として下流の京都府や大阪府に水を恵む琵琶湖を保全していく姿勢を発信するため、滋賀県は２０００年に琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）を策定。以来「マザーレイク（母なる湖）」をシンボルワードとして、今日まで掲げてきた。 しかし、ＬＧＢＴやノンバイナリーなど、多様なジェンダーの人々への意識が高まる昨今、ネット上では「父性・母性という概念はステレオタイプではないか」「うちの母親は湖というより毒沼なんだけど」など、ネーミングを疑問視する声があがっていた。 「マザーレイク２１計画」から２０年目に

パズルゲーム「ぷよぷよ」のパネル（ぷよ）を、人気スマートフォンのｉＰｈｏｎｅに置き換えた「ぷよｉＰｈｏｎｅ」が、「難しすぎる」と、ツイッター上で話題になっている。 制作したのは、システムエンジニアの「五爺」さん。「人気パズルゲームの『ぷよぷよ』と、人気スマートフォンの『ｉＰｈｏｎｅ』を融合させれば、相乗効果で大人気になるのではないか」という、安直な着想から１５分で作り上げ、１日に公開した。 上から落ちてくるｉＰｈｏｎｅを４つつなげて消していくルールで、登場する機種は「ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ」「ｉＰｈｏｎｅ ＸＲ」「ｉＰｈｏｎｅ １１」「ｉＰｈｏｎｅ １２」「ｉＰｈｏｎｅ １３」の５種類。 初心者向けの「やさしい」では、ノッチと呼ばれる画面上部にある黒帯の大きさ、背面カメラの数や配置など、本体の形状から区別しやすい「Ｘ」「１２」「１３」の３機種しか出てこないが、上級者向けの「むずかしい」では、「

政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し

新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集

ホワイトハウスから次々と立ち上るカラフルな煙――。トランプ米大統領が支持者に向けて、連日狼煙（のろし）でメッセージを送り続けている。６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳのアカウントが相次いで停止された同氏に残された最後の発信手段は世界最古の通信技術だったようだ。 トランプ氏が狼煙を上げ始めたのは９日。投稿可能なツイッターのアカウント全てが使えなくなった直後のことだ。以降、多い日では１日２００回以上、様々な色の狼煙が昼夜を問わずホワイトハウス２階のトルーマンバルコニーから立ち上る。 ホワイトハウス周辺に集まる熱狂的なトランプ支持者からは、狼煙が上がる度に大きな歓声が沸き上がる。しかし、狼煙について事前に申し合わせがなかったためか、そのメッセージの内容について尋ねると、支持者の間でも受け取り方は様々だ。 「今すぐ立ち上がれ！」という好戦的な解釈をする

中央に円と三角形を重ねた静止画をスマートフォンに表示すると、必ずその画像を触ってしまう習性が現代人にあることを、千葉電波大学情報心理学部の研究チームが発見した。論文は英専門誌「イディオットサイコロジー」６月特大号に掲載された。 実験では、人の顔や風景など様々な静止画の中央に円と三角形を重ねた加工画像２００枚を用意。それらの画像を表示したスマートフォンを実験の参加者に手渡して行動を観察した。 その結果、実験に参加した５００人全員が真っ先に画像中央部をタッチする行動を見せ、さらにその中の４９０人は、何度もタッチを繰り返すしぐさを見せた。中には実験を止めるまでの１分間ずっと画面を連打し続ける人もいた。 また、図形の位置を右上や左端など中央以外の場所に変えて行った実験では、タッチする人の割合は平均６２％まで下がった。さらに、チンパンジーを対象に行った比較実験では、画面をタッチしたチンパンジーは１匹

日本最大の湖・琵琶湖を埋め立てて陸地にする代わりに、周囲の土地を掘削して新たに湖を作る「琵琶湖反転化計画」を滋賀県が検討していることが２６日までにわかった。隣接する京都府などからの県越え移動を防ぐねらいがあるとみられる。 複数の県関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、滋賀県でも県をまたぐ移動を控えるよう内外に呼びかけているが、古くから「近江を制する者は天下を制す」と言われるほどの交通の要衝であることから、実際には県越え移動を黙認せざるを得ないのが現状だ。 緊急事態宣言が解除されたことで、今後さらに県越え移動の増加が見込まれることから、県では今月初旬、専門家らによる対策委員会を立ち上げ。当初は関所の設置案について検討していたが「織田信長を擁した県として極めて不適切」と反対意見が続出。最終的には「内陸県をやめれば、人の流れが他県に分散されるのではないか」とする意見が

コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。

千葉電波大学農学部の研究チームは４日、蚊の遺伝子を操作して、蚊が吸ってためた血を吸う新種の蚊「コバンカ」を作り出したと発表した。さまざまな伝染病を媒介する蚊の根絶に役立つ可能性があるという。研究論文は英科学誌「フェノメノン」秋の特大号に掲載された。 マラリアやデング熱など媒介する蚊の個体数を減らす研究は、世界中の研究機関が取り組んでいる。これまで遺伝子を操作して繁殖力をなくしたり、伝染病を媒介しないようにしたりするなどの試みが行われてきたが、人工的に生み出した個体が生態系に与える影響が予測できないことから、科学界でも慎重な意見な意見が根強い。 千葉電波大の研究チームが作り出した新種の蚊「コバンカ」は、体長が１ミリ以下で世界最小。吸血に関する遺伝子を書き換え、蚊の血だけを吸うようにした。体長と習性以外の遺伝子は操作していないことから、自然界への影響はないとしている。 実験の結果、コバンカに血

気象庁は１日、午前７時ごろから順次公開を予定していた「平成最後の初日の出」を中止し、急きょ昨年の初日の出に差し替えた。早朝から日本各地で見物客が殺到したため、警察には交通渋滞や騒音など近隣住民からの苦情が相次いでいた。気象庁はホームページ上で謝罪した。 警察の発表によると、１日未明から全国各地の太平洋岸や山頂に見物客が殺到。東の空が薄く白み始めた午前６時ごろには、平成最後の初日の出をスマホで撮影しようとする若者らでごった返し、渋滞や騒音が発生。各地の警察署には近隣住民からの通報が相次いだ。 警察庁から報告を受けた気象庁では対応を検討。日が昇る直前の午前６時２７分、初日の出の中止を決定した。一度白みかけた空は再び暗く沈んでいったが、その後まもなく、平成３０年１月１日に公開した「平成最後から２番目の初日の出」に差し替えて再公開した。気象庁は「各地で混乱をきたしましたことをお詫び申し上げます」と

京都市民でつくる市民団体「町衆連合京都」は２９日、非京都市民の流入を防ぐため、市全体を取り囲む壁の建設構想を発表した。今後署名活動などを通じて、市に建設を訴えたいとしている。 構想によると、壁の高さは２０メートルで、全長は約３０キロ。北大路通、西大路通、九条通、東大路通に沿って、かつて平安京があった「洛中」と呼ばれる地域を取り囲む壁の建設を予定している。このため、同じ京都市でも山科区や伏見区、南区の一部など「洛外」は壁の外に置かれることになる。 建設の目的は、「よそさん」と呼ばれる非京都市民が市内に流入するのを制限するためだ。近年、同市では全国からの修学旅行客に加えて、アジアを中心とする海外からの観光客が急増している。このため、市内各地でホテルや民泊の建設ラッシュが続いているが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて観光客は増加するさらに見込みで、収容能力は依然不足しているという。

社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血

大仏造立を請け負う行基工務店（本社・奈良市）は９日、大仏の造立を一時休止すると発表した。相次ぐ災害で造立が追い付かず、十分な数が供給できないと判断した。新規受注も当面見合わせる。 大仏造立を専門に扱う同社では、奈良時代の創業以来、大仏鋳造を多く請け負ってきた。２０１０年、３Ｄプリンターを使った大仏プレハブ工法を開発し、工期の大幅短縮に成功。「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）は完成まで５年、延べ２６０万人、総工費約４千億円程度かかったとされているが、プレハブ工法の開発で完成まで８カ月、延べ５０人、２千万円程度で造立できるようになった。 同社によると、６月に発生した大阪府北部地震をきっかけに、国家安寧を願った大仏造立の受注件数が増加。その後も西日本豪雨、夏の記録的酷暑、巨大台風、北海道地震など自然災害が頻発した結果、注文が殺到。これ以上は供給が間に合

東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

刺身や目玉焼きに欠かせない醤油が、千葉県銚子市近海の海底にあることが、千葉電波大学などのチームの調査でわかった。埋蔵量は世界需要の数百年分に相当するとみられ、採掘技術の開発が進めば、枯渇が懸念されていた醤油問題に光明が差しそうだ。 醤油の埋蔵が確認されたのは、房総半島の最東端にある千葉県銚子市の銚子港沖から東に約８０キロ、深さ約２２００メートルの地点。チームが２０１７年９月、探査船「うみうし」を使って海底５８か所から試料を採取して調べたところ、醤油があることが確認された。埋蔵量は最大で６０億バレル程度と推計。世界の年間醤油消費量の約５００年分に相当する。 海底の醤油を採掘するには採算面で課題が残るが、千葉電波大では貯留層からゴミとなる原油を遠心分離して醤油のみを取り出す技術と、採掘した醤油を蒸留して、濃口、薄口、溜りなどへと精製する設備を組み合わせた統合型醤油プラットフォームの開発を進めて

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

「１粒で７草分」「７０歳若返る」などと根拠のない効能を誇大に宣伝したとして、消費者庁は６日、健康食品販売会社「風前灯火堂」に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、同社は２０１５～１８年にかけて、春の七草（セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロ）に由来する成分を抽出して加工した錠剤「スプリング７」を販売。「たった１粒で７草分の健康効果！」「７０歳若返る」「無病息災」など、摂取することで病気の改善や若返り効果が得られるかのような表示を新聞・雑誌広告に掲載していた。 同庁が分析したところ、実際には１草分の成分しか検出されなかった。また１６年からスプリング７を愛飲していた同庁の職員が、４日の仕事始めをインフルエンザで欠勤したことから、無病息災にも合理的根拠がないと判断した。 同社は「古くからの習わしを信じて製造してきたが、今

プロ野球で、打者が本塁打を打つ意思を球審に伝えれば、バットを振らずに本塁打を認める新しいルールが導入される見通しとなった。来季に導入する敬遠申告制と同時に実施したい考えだ。 米大リーグでは、試合時間の短縮や投手の負担軽減などの観点から、監督が敬遠を申告すればボールを４球投げなくても打者を一塁へ歩かせることができる申告敬遠が今シーズンから導入されている。 日本のプロ野球でも今月、申告敬遠を導入する見通しであることがわかったが、「手を抜いた敬遠球を打って得点できなくなる」との不満が打者側から上がっていたため、投打公平の観点から、申告本塁打も同時に導入する見通しとなった。 申告本塁打は打者がバットでスタンドを指し示す「予告ホームラン」の態勢を本塁打の意思表示とみなす。実際にバットを振らなくても本塁打が認められるため、シーズン中ほぼ毎日打席に立たなければならない打者の負担軽減にもつながるほか、野球

科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取