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ブックマーク / merkmal-biz.jp (4)

  • サイクルスポーツ人口10年で半減も 地方自治体が「自転車観光」にすがりつく根本理由 | Merkmal(メルクマール)

    近年、サイクルツーリズム(自転車を活用した観光)が地方自治体で推進されている。 自然の豊かな観光地を有する地方自治体の観光振興策のなかには、サイクルツーリズムの振興策が含まれていることが多い。主に ・サイクリングルートの整備 ・ルートマップの作成など周知のための広告活動 ・サイクリングサポート施設の整備 ・サイクリングイベントの開催・大型イベントの誘致活動 ・サイクルガイドによるサイクリングツアーの実施 などである。しかし、それほど国内でサイクリングレジャーが盛り上がっているのだろうか。 「都市部での交通手段」としての利便性スポーツ自転車の市場規模トレンド。「レジャー白書」より(画像:日生産性部) 日生産性部の「レジャー白書」によれば、2021年のスポーツ自転車の市場規模は2680億円であり、販売が伸びた前年の2710億円からは減少したものの、2005(平成17)年からおおむね増加

    サイクルスポーツ人口10年で半減も 地方自治体が「自転車観光」にすがりつく根本理由 | Merkmal(メルクマール)
  • 「電動キックボード反対」の声にみる日本社会の“停滞感” 危険デメリットに捉われ、変化を拒んではいけない | Merkmal(メルクマール)

    「電動キックボード反対」の声にみる日社会の“停滞感” 危険デメリットに捉われ、変化を拒んではいけない 2023年7月から、日でも電動キックボードが運転免許なしで乗れるようになる。電動キックボードなどを対象とする、特定小型原動機付自転車(特定小型原付)というカテゴリーを新設するなどの内容を含めた改正道路交通法が、施行されることになったからだ。 ちなみに特定小型原付とは、全長190cm×全幅60cm以内、定格出力600W以下の電動車で、最高速度は20km/h。16歳以上であれば運転免許不要で乗れ、ヘルメット着用は努力義務となる。 走行場所は車道・自転車道・自転車レーンだが、機械的に6km/h以下に制御することで、自転車通行可能な歩道も利用できることになり、その場合は「識別点滅灯火」を使用することになるという。 電動キックボードなどと書いたのは、これは電動のパーソナルモビリティ全般についての

    「電動キックボード反対」の声にみる日本社会の“停滞感” 危険デメリットに捉われ、変化を拒んではいけない | Merkmal(メルクマール)
    princo_matsuri
    princo_matsuri 2023/05/15
    違反をふわっと見逃してもらえる移動手段が欲しいというのが本音だと思ってる。常識的な運用なら原付や自転車で代替可能。嫌なら生身で走ればいい
  • 「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か? 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは | Merkmal(メルクマール)

    「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か? 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは 「真ん中に乗るなんて無理でしょう、何をされるかわからない」 東京都心、秋葉原駅のエスカレーター、ようやく話を聞けた30代サラリーマン男性。視線の先には、見事なまでに左側にずらりと利用客が並び、右側はきれいに空いている。時折早歩き、ごくまれに走るサラリーマンと思わしき方がその空いたスペースを駆け上がって行く。都心でも有数の大規模かつ長いエスカレーター、その光景はまるで映画『十戒』で預言者モーゼが海を割ったかのようだ。 「あなたがやってみたらどうですか、真ん中に立って」 真ん中とは言っていないのに少し強めの言葉。責められたように感じてしまったのだろうか。筆者(日野百草、ノンフィクション作家)はただ、エスカレーターの片側空けとそれに伴う歩き行為、駆け上がり駆け下り

    「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か? 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは | Merkmal(メルクマール)
    princo_matsuri
    princo_matsuri 2022/12/04
    行動範囲では止まってることが多いけどな
  • 脱炭素の大号令、実は上級国民の「綺麗事」に過ぎなかった? BEVを通して再考する | Merkmal(メルクマール)

    世界各国で開発が進み、その販売台数も急増しているバッテリーEV。しかしそれは、当に環境に優しい乗り物なのだろうか。 すでに世界各国でバッテリーEV(BEV)が販売され、欧州、中国と米国では販売台数が急増している。フォーブス誌は、 「気候危機が広く理解されるようになると同時に、環境意識を高く持つ消費者も急増。消費者側がブランドに対して、より緊迫感をもった行動を要求するきっかけとなり、企業の気候危機対策が加速する一員にもなっている」 と状況を分析する一方で、 「グリーン・ウォッシュである、と指摘されるケースも増加している。グリーン・ウォッシュとは、一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す」 と警鐘も鳴らす。 例えば2019年には衣料品のH&Mと格安航空会社のライアンエアーが公的機関から「グリーン・ウォッシュである」との指

    脱炭素の大号令、実は上級国民の「綺麗事」に過ぎなかった? BEVを通して再考する | Merkmal(メルクマール)
    princo_matsuri
    princo_matsuri 2022/11/25
    自転車の活用が出てこなくなった時点で分かりきっていたこと。お金が動かないから仕方ないね
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