『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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開会 議題 (1) インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いについて (2) ICTサービスをめぐる個人情報等の今後の課題 閉会

スマートフォン（スマホ）ゲーム大手のコロプラは、ビッグデータ解析技術を活用した地方活性化支援事業を始める。KDDI（au）と連携し、住民や観光客のスマホから位置情報を取得。どのような人がどの施設を利用しているかを解析して自治体に提供する。政府の地方創生戦略もあって、ビッグデータを活性化に生かそうという自治体が増えそうだ。スマホが発信する全地球測位システム（GPS）データを解析し、観光客や住民が

総務省は、スマートフォンの利用者情報（通話履歴や購買履歴等）の取扱いに係る安心・安全な利用環境の整備を目指して、スマートフォンにおけるアプリケーション（以下「アプリ」という。）の動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を平成27年2月に実施します。 近年、スマートフォンに蓄積された利用者情報が、不正なアプリによって外部送信される事例が発生しており、スマートフォンの安心・安全な利用環境を整備する必要性が高まっています。このため、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、平成24年8月、個人情報及びプライバシーを保護しつつアプリ提供者等がスマートフォンにおける利用者情報を適切に取り扱うための具体的な指針を定める「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ～利用者情報の適正な取

関連キーワード BYOD（Bring Your Own Device） | iPad | MDM（モバイルデバイス管理） | スマートフォン 位置情報やジオフェンシング（地図上の特定エリアに仮想的なフェンスを設置する技術）などのサービスを利用する場合、従業員の個人情報保護に関し、経営者やIT担当者が見過ごしてはならない重大な影響が発生する可能性がある。 企業が位置情報ベースのモバイル端末管理（MDM）を利用してスマートフォンやタブレットの位置を追跡すると、端末の使用者に関する広範な情報を入手できることになる。どの病院へ行き、どの教会へ通い、どのクラブの会員で、どの店で買い物するかまで把握でき、従業員の就寝習慣や支持政党、健康状況など、ありとあらゆる情報が丸見えになってしまう。 企業がこうした情報に関心を持っているというわけではない。ほとんどのIT部門は、自社資産の保護にしか関心がないものだ

KDDI系の公衆無線LAN（Wi-Fi）事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは、2014年12月12日から訪日外国人向け無料Wi-Fiサービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を始めた（関連記事：アクセンチュアとWi2が訪日外国人向け無料Wi-Fi、JALや京都市などと連携）。 仕組みはこうだ。まずApp StoreやGoogle playから専用アプリをダウンロードして、国籍などの情報を入力。TRAVEL JAPAN Wi-Fiのパートナー企業・団体のWebサイトや観光案内所などで「プレミアムコード」を取得すると、全国24万カ所以上のWi-Fiアクセスポイントを自由に利用できるようになる。無料Wi-Fiの利用対象者は訪日外国人か、海外在住の日本人に限定。登録時の入力情報やスマートフォンなどの端末固有情報により、日本在住者は使えないように制御する。 パート

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コロプラは、KDDIの提供する位置情報ビッグデータを活用し、新たに商圏分析レポートの提供を9月29日より開始すると発表した。 今回、提供する商圏分析レポートは、両社がこれまで、地方自治体や観光協会などの観光振興に向けた取り組みを支援してきた観光動態調査レポートの内容に加え、店舗への来訪頻度などの分析項目を組み合わせることにより、個別店舗への集客実態把握が可能となる。 さらに、自社店舗への来訪頻度だけでなく、店舗周辺エリアの動態比較分析により、これまで取得が困難であった競合店への来店状況分析も可能となり、位置情報データによるエリアマーケティングの導入を希望する自治体や民間企業の出店計画や商品開発、集客施策の策定を支援していく。 両社は個人情報の取り扱いにも配慮しており、KDDIは位置情報データを個人が特定できない形式に加工した上で、第三者へのデータ提供に同意したauスマートフォンユーザーの情

位置情報を使った広告を説明するアドニアのウェブサイト。時刻と位置、地図を基に、その人物像や行動を推測して広告を提供する ＧＰＳ（全地球測位システム）やさまざまなセンサーが組み込まれたスマートフォン（スマホ）は、多様なサービスを提供する一方、それ自体が人の行動の「センサー」だ。企業は効率的な広告提供のために位置情報などの利用を進めるが、ルール作りは追いついていない。 スポーツジムの帰りに寄ったカフェでスマホをのぞくと、アディダスの新作シューズの写真と、住所が浮かび上がる。「最寄りの店舗はこちらです」−−。シンガポールに本社を置くＩＴ会社「アドニア」がインドで打った広告だ。 この広告は、位置情報だけでその人の行動と人物像を推測して配信された。地図情報と組み合わせ、スマホの持ち主が「スポーツジムに行った」「若者でにぎわうカフェにいる」「アディダス製品を売る店から３キロ圏内にいる」−−などと分析、

空間情報を集める・分析する 人工衛星 TerraSAR-X サービス Pleiades ALOS EROS-A EROS-B Cartosat-1 Cartosat-2 IKONOS QuickBird SPOT-5 GeoEye-1 WorldView-1 WorldView-2 RapidEye RADARSAT-2 航空機計測 航空写真測量 [UCX、UCXp、ADS、RC] 航空レーザ計測 [固定翼、回転翼] 熱センサー計測 [TABI] スペクトルセンサー計測 [AISA] 携帯型斜め写真撮影システム[PALS] 車両・地上計測 道路現況レーザ計測 [MMS] 道路現況計測 [Real] GPS測量 [GPS・VRS] TS測量 精密測量 地上レーザ計測 地上型SAR＆レーダー 水域計測 深浅測量 [SEABAT] 海底面探査 [SIDE SCAN] 空間情報の分析拠点 衛星受信

観光向け人流サービス「デジタル観光統計」の機能・事例について説明しています。

著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 2013年はスマートフォンの普及が伸びた年でした。筆者もAndroidスマホとiPhoneを使い分けています。毎日、片時も手放せないといってもいいでしょう。 ところで先日、Twitterで「Googleアカウントを持っている人は、ログインした上で『Google Location History』と検索してみましょう（参照リンク）」という投稿を見つけたので試してみたら……、思わずうなってしまいました。 Androidスマホやタブレット端末を活用するには、Googleアカウ

宮城、福島を訪れた人はいずこへ？　位置情報データが教えてくれたこと：仕事をしたら“人の移動”が見えてきた（後編）（1/4 ページ） 仕事をしたら“人の移動”が見えてきた： 「秘宝探偵キャリー」や「プロ野球PRIDE」などスマートフォン向けゲームでヒットを飛ばしているコロプラが、ちょっとユニークな分析をしている。「位置ゲー」と呼ばれる同社のゲームに蓄積される位置情報を統計処理し、“人の動き”をさまざまな角度から解析しているのだ。 「位置ゲー」というのは、スマートフォンや携帯電話の位置情報を利用したゲーム。例えば、自分が実際に移動した距離に応じてゲームで使えるポイントがもらえ、そのポイントを使ってバーチャルな自分の街をつくることができる。ユーザーが登録した位置情報の累計回数は20億回（2013年11月現在）を超えていて、そのデータを使えば「どこで何人が、何時に位置登録をしたのか。どこから来たの

ゼンリンデータコムは12月17日、観光に特化した情報を掲載した新サービス「観光地図」の提供を開始した。NTTドコモが同日開始するサービス「dトラベル」と「ドコモ地図ナビ powered by いつもNAVI」内の「ご当地ガイド」で利用されている。 ゼンリンデータコムの観光地図は、観光に特化した情報のみを掲載する地図となっており、旅の基点となる高速のICや空港などが優先的に表示される。また、街歩きやドライブでの観光に欠かせないトイレ情報を初めて掲載し、全国10万件を超す情報が地図上で取得できる。 地域を代表するわかりやすいアイコンを使用しており、一目で地域を確認することができる。ゼンリンによると「地図に親近感を与える分かりやすいイラストを採用した」としている。 縮尺ごとに最適化された情報を表示するため、地図上で表示情報が重ならず、視認性が高まっている。また、気になった施設などのアイコンをクリ

この連載でこれまでに紹介した「Google＋」はメールや検索といったWeb上の行動とひも付きやすい性質があります。Facebookは実名登録を原則としており、リアルな人間関係をWeb上に再現するという性質があります。 一方、Twitter（ツイッター）は日本では匿名で利用されることが多く、見知らぬ人とも興味・関心で“ゆるく”つながることができるソーシャルメディアになっています。Webならではのオープンなネットワークを気軽に楽しめるコミュニケーションツールとして人気があります。

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