第4回 実はカンタン、「プライバシー影響評価」
セキュリティ対策とプライバシー保護の対策は異なる。プライバシー保護は難しくない。実はマイナンバー制度は「我が社の、この業務」に最適な対策を検討できる方法を用意している。 情報システムだからできるプライバシー保護 企業から「セキュリティ対策なら分かるが、プライバシー保護のために何をすればよいか分からない」という声を聞くことがある。プライバシー保護というと、何やら雲をつかむような、打ち手の分かりにくい対策だと考える人もいるようだ。しかし、特殊な技術が求められるわけではない。 例えば、大量のマイナンバーを入手して売却するといった不正を防ぐことを考えてみよう。他人のマイナンバーを勝手に閲覧したり、データを入手したりするのを防止するには、個人情報にアクセスできる人の権限管理や証跡監査、ダブルチェックなどが有用だ。閲覧できる機器や場所を制限する、外部機器へデータを持ち出せないようにするといった、現実世
総務省｜報道資料｜「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」等の公表について
内閣官房及び総務省において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条第1項の規定により、情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）を作成し、特定個人情報保護委員会に承認を求めたところ、同条第2項の規定による特定個人情報保護委員会の承認を受けましたので、当該評価書等を公表します。 併せて、平成26年9月18日から平成26年10月20日までの期間実施した当該評価書（案）の意見募集の結果、提出された意見及びそれに対する内閣官房及び総務省の考え方を公表します。 社会保障・税番号制度の導入に伴い、国家により個人の様々な個人情報が一元管理等されるのではないかといった懸念があるところ、この懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
特定個人情報保護委員会、マイナンバー制度の情報保護評価指針案などを公開
特定個人情報保護委員会は2014年3月5日、マイナンバー制度の「特定個人情報保護評価に関する規則」と「特定個人情報保護評価指針」の案を公開した。4月3日までパブリックコメントを行う。 特定個人情報保護評価とは、行政機関や地方公共団体などが特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏洩などで発生させるリスクを事前に分析し、リスクを軽減するための適切な措置を行うと宣言するもの。海外で行われている「プライバシー影響評価（PIA）」に相当する。 一度拡散した情報は消去や修正が困難なため、事前対応の要請に応える手段となる。事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待されているという。 特定個人情報保護委員会は、内閣官房が作成した「特定個人情報保護評価指針（案）」をもとに、7回の会議を開催。国の行政機関や地方公共団体などが評価書で個人のプライバシーなどの権利利益の保護について明示
「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び「特定個人情報保護評価指針（案）」に関する意見募集について
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JIPDEC、自治体の特定個人情報保護評価の支援サービス - 番号法に合わせ
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月16日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)において義務付けられる特定個人情報保護評価を、東京都やその他複数の地方公共団体の協力のもと、サービス実証を開始したと発表した。 5月に成立した番号法等による社会保障・税番号制度では、国民ひとりひとりに固有の番号(個人番号)が通知され、平成28年1月から順次利用が開始される。 JIPDECでは、地方公共団体の実施する特定個人情報保護評価を具体的に支援する「JIPDEC番号法PIA支援サービス」を提供し、同サービスにおいて「研修サービス」や「事前チェックサービス」「実施支援サービス」を実施する。 「研修サービス」は、JIPDECの実施手順に基づく特定個人情報保護評価の考え方、評価書の具体的記載方法を、実践的な集合研修として行う。 「事前チェックサービス」
秘密分散技術(電子割符)を用いた市場先進事例の調査 ～技術標準化の為の事前市場調査～
情報ライブラリーでは、JIPDECが行った調査研究結果、統計結果、情報経済社会で多く使われる用語集のほか、JIPDEC設立当初からの報告書・資料を「JIPDECアーカイブス」として公開しています。
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日本年金機構：情報保護点検後に流出 ＰＩＡに詳しい瀬戸洋一・産業技術大学院大教授の話 - 毎日新聞
年金機構：情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 - 毎日新聞
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
平成26年10月24日現在 評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況
住民基本台帳に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」について - 北九州市
地方公共団体情報システム機構 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の結果について（平成26年8月1日）
特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集公告（平成26年6月10日）
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
個人情報保護体制をチェック 政府、マイナンバー導入に向け - 日本経済新聞
時事ドットコム：個人情報保護で評価指針＝マイナンバー運用
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