リスク管理や省エネへの関心高まる、IDCがCIO調査
IDC Japanは2011年7月11日、国内の1943社のCIO相当職を対象としたIT投資動向に関する調査の結果を発表した。2011年度のIT投資額は、前年度比で減少させる企業が23.8％、増加させる企業が12.7％と、昨年度とほぼ同程度の増減割合となった。東日本大震災の影響で意識が高まった点は「リスク管理の強化」「バックアップセンターの強化」「情報システムの省エネルギー化」の3項目が多かった。 IT投資額については、金融危機後の2009年を底に回復傾向にあった。2011年度は東日本大震災の影響で縮小する傾向もあったが、金融危機からの回復傾向との相殺で昨年度と同程度にとどまった。全体として企業のIT投資マインドは中期的には下げ止まっているとIDCは分析する。 東日本大震災の影響によって高まった意識としてCIOが挙げたのは、「リスク管理の強化」が29.7％、「バックアップセンターの強化」が
【Robert Half Technology調査】CIOを不眠症にする5つの“病原” - NEWS - CIO Online
【Robert Half Technology調査】CIOを不眠症にする5つの“病原” 3位人材配置、2位テクノロジーのアップデート、1位は… 2011/07/11 人材紹介会社の米国Robert Half Technologyが実施した最新調査「CIO Insomnia Project：CIO不眠プロジェクト」によると、ITプロフェッショナルが夜も眠れないほど頭を悩ませている問題のトップ3は、上位から順にデータ・セキュリティに関する懸念、テクノロジーのアップデート、人材配置となっているという。 調査対象に選ばれた全米のCIO（1,400名）のうち、24％がいちばんの心配事としてデータ・セキュリティを、13％がハードウェアおよび／もしくはオペレーティング・システムのアップグレードを挙げた。その他の懸念事項には、高負荷なワークロード（10％）、ITプロジェクトに割り当てられる十分な予算（10
2011年度の企業IT投資、前年比で減少傾向に IDC
IDCは2011年度のIT投資動向について、国内企業など1943社の情報システム部門トップに調査を行った。 IT調査会社のIDC Japanは7月11日、国内1943社・団体の情報システム部門トップ（CIOまたはそれに準ずる人）を対象に実施したIT投資動向調査の結果を発表した。東日本大震災の影響などからIT投資は減少傾向にあるという。 同調査は2011年4月から5月にかけて実施。2011年度のIT投資について、前年度比で「減少させる」とする企業は23.8％で、「増加させる」という企業の12.7％を上回った。 震災の影響により企業の意識が高まった点としては、「リスク管理の強化」「バックアップセンターの強化」「情報システムの省エネルギー化」が上位3項目に挙げられた。大企業に絞ると、「BCP（Business Continuity Plan）／DR（Disastor Recovery）の強化」が
管理者が無視しがちな10のセキュリティ対策の弱点
われわれの知るコンピューティングは変わっていくものだという認識の欠如が、多くのセキュリティ問題の根底にある。情報システムは分刻みで複雑さを増し、情報の量も所在場所もかつてなく増えている。にもかかわらず、自社の情報セキュリティの現状は「万全」だと言ってはばからず、差し迫ったセキュリティリスクを無視しているデスクトップ管理者も多い。事がそれほど単純だったらいいのだが。管理者がいまだに犯し続けている誤った情報セキュリティ対策のうち、最もありがちな10項目を以下に挙げる。 関連記事 メールセキュリティで失敗しないための基礎知識 ネットワークセキュリティの基礎知識 検疫ネットワーク基礎の基礎 Web攻撃を受ける企業に共通するセキュリティ対策の誤り 1. 弱いパスワードの容認 OSのログインからファイル暗号化、Webアカウントなどに至るまで、弱いパスワードは言うまでもなく最も愚かで、しかし最も簡単に正
JPCERT コーディネーションセンター ライブラリ - 電子メールソフトのセキュリティ設定について
はじめに インターネットが一般に普及した現在、電子メールはインターネット利用者の大半が使うコミュニケーションツールとなりました。 それに伴い迷惑メールが増加し、更にウイルスを配布するような攻撃にもしばしば利用されるようになってきました。 加えて近年では、今までの迷惑メールのような無差別な配布ではなく、特定少数を標的とした標的型メール攻撃と呼ばれる攻撃も散見されるようになってきています。 標的型メール攻撃において攻撃者は、企業情報、個人の Web ページや ブログ、メーリングリスト等から特定の個人情報等を入手し、知り得 た情報をもとに標的とされた特定の組織向けにメール文面などをカスタマイズし、その会社の幹部社員などからの社内文書や、組織が関連している分野の資料を装ったメールを作成します。 攻撃者は、標的となったユーザがつい開いてしまうような電子メールを送付することによって、ユーザにメールに添
ネット上のプライバシーを他人に覗かれるサイト | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
名前、メールアドレスなどから、その人がインターネット上でどんなサービスを受けているのかを検索するサービスがある。それは「ＳＰＯＫＥＯ」というサイトで、知人がどのようなサービスを受けているかがすべて判明してしまう。 「ＳＰＯＫＥＯ」は、ユーザーの名前、メールアドレスなど何らかの検索ワード情報を入れることで、ネット上のどのサービスを受けているかを知ることができる、という恐いサービスでもある。 アノ人は実は、こんなサービスを使っていた、という発見があるかもしれない。しかし、自分のことも検索されてしまうために、人にはあまり教えたくはないサイトでもある。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。なお、純金融資産1億円以上の方は、富裕層限定オンライン・プライベートクラブ「YUCASEE（ ゆかし）」に
共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？
「共通番号」や「国民ID」と呼ばれることが多い番号制度。東日本大震災や菅政権の不安定化で作業の進展が危ぶまれたが、当初のスケジュール通り、導入に向けた取り組みにどうにか一区切りがついた。 政府・与党社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）は6月30日、「社会保障・税番号大綱」を決定した。同時に発表した「社会保障・税一体改革成案」の中でも番号制度は、「主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すもの」に位置づけられ、早期の導入がうたわれた。 大綱の半分強の分量は、法案の原案となる記述が占める。先が見通しにくい政治情勢ではあるが、政府・与党は今秋以降できる限り早く「番号法案」として国会に提出する意向である。法案の成立後は、国家による国民の一元管理や個人情報の漏えいなどを監視する第三者機関を設置し、3年後の2014年6月に個人と
2011年6月版 “ハッカー集団”は梅雨とともに去りぬ？ － ＠IT
山本洋介山 bogus.jp 2011/7/7 まだ梅雨も明けていないのに暑い日が続いて、関東では早くも電力消費が心配でたまりませんが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 さまざまな“ハッカー集団”が世間を騒がしていることもあって、Twitterのセキュリティクラスタは相変わらず活発に動いています。今月も、クラスタの中で話題になっていることをピックアップしました。 祝！ チームsutegoma2、DEFCON本戦出場！ 「DEFCON」といって、すぐにぴんとくる方はどのくらいいるでしょうか？ これは世界のハッカーが真夏のラスベガスに集う伝統のイベントで、今年も8月上旬に開催されます。 期間中には会場内で、Capture The Flag（CTF）というセキュリティ技術を競う競技会が行われ、カンファレンスと並んでDEFCONの目玉となっています。しかしながらこのCTF、誰でも簡単に参加できるも
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