3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が

政府は2013年3月1日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、いわゆるマイナンバー法案を閣議決定し国会に提出した。一部報道によると、与党は税制改正関連法案などとともに3月末までの年度内の成立を目指して野党に協力を求めていくようだ。 社会保障と税に関わる番号制度を規定するマイナンバー法案は、民主党政権下の2012年2月に国会に提出されたものの、与野党間の攻防のあおりを受けて審議入りできず、昨年末に時間切れで廃案となった。今回の新法案は、民主党政権下での1年前の旧法案をベースとしながらも、民自公3党が協議してきた修整内容を反映した形になっている。新法案は旧法案と比べて、どこがどのように変わったのか。ポイントとなる点を見ていこう。 番号の利用開始は1年遅れの2016年1月 政府が想定する導入スケジュールは、当初計画のちょうど1年遅れとなる。今国会で法案が成立

情報処理学会は2013年3月13日、開催中の通常国会に提出され審議中である「マイナンバー法案」と「政府CIO法案」に賛成し、施行を支援する意向を示す声明を出した。 声明文の中で、法案について「情報処理技術を高度かつ適正に活用することで、公平・透明で安全な社会を構築すると共に、日本の国際競争力を強化することにつながる」と評価。一方で、「個人情報の適正な保護や監視方式、個人情報のネットワークによる情報連携方式、大規模かつ広範囲な情報処理システムの構築・管理方式等に対し、種々の課題がある」と指摘し、学術的・技術的側面から課題解決に向けた貢献をしていく方針を示した。 声明文の一般公開は3月13日だが、東日本大震災の被害からの復興を願う気持ちを込めて、決定は3月11日付けとした。3月上旬に仙台市で開催された学会の全国大会において東日本大震災の復興支援活動に関する様々な議論を重ねる中で、「法律が早期に

サーバーがハッキングを受け侵入されるケースはこの数年、増加傾向にあります。ベライゾンが調査したケースにも、Web経由でのハッキングはたくさんあります。今回お伝えしたいのは、実はこのデータ漏洩の事例の大半で、Webサーバーのログに明確な痕跡が見つかっていることです。つまり、ログを確認する習慣をつければ、データ漏洩事件をすぐに見つけられる可能性が高まることになります。 ベライゾンが毎年発行しているデータ漏洩侵害調査報告書（DBIR） の統計にも、この事実が数字として表れています。具体的には、フォレンジック分析でデータ漏洩の証拠が見つかった事例はケース全体の84％あります。そして、それらの証拠は大抵、アプリケーションログやシステムログといったログデータの中に見つかっています。 データ漏洩のほとんどのケースでは、第三者からの指摘を受けて初めて、自社が攻撃を受けデータ流出が起きたことに気づいています

「ネットバンクユーザーを狙ったサイバー犯罪が相次いでいる。被害者の多くは未対策。ウイルス対策ソフトの利用やパッチの適用といった対策をきちんと実施していれば、被害の多くは防げる」――。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の吉田光広課長補佐は2013年3月14日、シマンテックが開催した説明会において、サイバー犯罪の現状を解説するとともに注意を呼びかけた。 吉田氏によれば、現在最も頭を悩ましているのが、ネットバンクにかかわる不正アクセスや詐欺。フィッシング詐欺やウイルスを使って口座情報を盗み、他人名義の口座に勝手に送金する犯罪が後を絶たないという。 例えば、2011年の被害総額は3億800万円に上った。2012年の被害額は4900万円にまで減少したものの、2013年に入ると再び増加傾向。2013年3月時点で3000万円以上の被害が発生しているという。 「被害に遭ったユーザーのパソコンを調べると、ウ

NAS市場で、このところ存在感を増している「サブエントリ」製品の選定ポイントを解説 サブエントリ製品の広がりは、いまサーバ業界で静かに進行しているパラダイムシフトと連動している。タブレットやスマートフォンなど、安価でありながら、高い機能性と十分な高速性を備えたクライアント機器が増加しているが、それに通じる動きと考えれば分かりやすいだろう。 Windows Serverだけでなく、利便性を高めたネットワーク接続型のストレージは、従来ハイエンドやミッドレンジ/エントリを専業メーカーやPCサーバベンダーが独自OSやWindows Storage Serverなどをベースに展開してきた。ところが最近は、サーバ用のXeonプロセッサを擁するIntelだけでなく、ARMプロセッサとLinuxベースで、この新たな市場を周辺機器メーカーが中心になって創出し、企業へも着実に浸透しつつあるのだ。 本資料は、そ

（はぎわら えいこう）2008年6月まで三菱東京UFJ銀行にて先端技術の調査研究を職務とし、実験室「テクノ巣」の責任者として学会や金融機関を中心にセミナーやコンサルを行なう。現在は日本セキュリティ・マネジメント学会の常任理事であり学会の「先端技術・情報犯罪とセキュリティ研究会」で主査も兼務している。 防衛省、県警本部、県庁、市役所などの講演やコンサルも多数の実績を持ち、特に「内部犯罪防止」「情報漏洩対策」「サイバー攻撃対処」では第一人者であり一般的な「コンプライアンス」「情報セキュリティ」などにおいても平易に指導することで有名。 萩原栄幸の情報セキュリティよもやま話 クラウド、ソーシャル、モバイル、ビッグデータなど、経営環境をめぐる新たな技術革新が進展するにつれ、企業が対応しなければいけないセキュリティリスクも拡大を続けている。脅威から情報を守るために、ビジネスパーソンがおさえておくべきス

Doctors weaponize AI in insurance battles over patient care authorizationsPhysicians are pushing back against automatic denials from healthcare insurance providers by allowing AI tools to write their appeals.

法人向けにMDMなどを提供するアイキューブドシステムズは2013年3月14日、「BYODガイドライン2013」を公開した。同社のWebサイトから無料でダウンロードできる。 BYODガイドライン2013は、私有端末を業務に活用するBYOD（Bring Your Own Device）を導入するためのポイントを14ページのガイドラインとしてまとめたもの。同社のパートナーとの話し合いや、4500社以上のユーザー企業への導入で得た知見に基づいているという。 このガイドラインでは、BYODを実現するための成功要因として、「デバイスの利用用途を決定する」「守るべき情報の範囲を決定する」「運用方針を決定する」「展開方法を決定する」の4つを挙げ、それぞれについて具体的な手順を解説している（図1）。 例えば、「デバイスの利用用途を決定する」では、スマートデバイスをどのような業務に利用するのかを確認するチェッ