『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 個人データを自分の手に“奪還”するきっかけとなるのだろうか。 ネットショッピングの購買履歴や、ウェブページの閲覧情報、位置情報、ＩＰアドレス（おおよそのアクセス元の地域、アクセス元の企業、回線の種類などが判別できる情報）や、クッキー（サイト訪問者の個人識別情報）――。現代人はインターネットを使うだけで、実に多くの個人にまつわる情報を日々ばらまき、それらは多くの場合、グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴサービス企業や広告会社に知らぬ間に差し出されている。 この個人データを個人主導で管理するための仕組みである「情報銀行」。その制度づくりが国の旗振りの下進められているが、その第一号サービ

ビジネスにおけるビックデータ活用の重要性が言われて久しいが、データを貯めるばかりで有効な活用法を見出せていない企業は少なくないだろう。一方、海外では消費行動などのビッグデータから個人の信用情報を構築し、それを基にサービスを展開する企業も登場している。そうした変革の波はやがて日本にも押し寄せることは間違いない。海外勢に飲み込まれる前にどんな手を打つべきなのだろうか。 ビッグデータを活用して 個人の「格付け」を展開 データが重要な経営資源になり、データを収益の源泉とする「データ資本主義」なる言葉がよく聞かれるようになった。経営データのみならず、社内外で収集・蓄積されたビッグデータを活用し、いかに付加価値の高いサービスや新ビジネスの創出を行うかが経営課題となってきているのだ。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「つぶやき」や「口コミ」などを活用して製品・サービスのマーケティングに役

サイバーセキュリティ　経営者の視点 経営者は情報セキュリティに対するリスクマネジメントや投資についてどう考え、取り組むべきか。さまざまな視点でデロイト トーマツのセキュリティエキスパートがリレー形式で解説する。 バックナンバー一覧 本連載「サイバーセキュリティ　経営者の視点」の第2回で、CISOやセキュリティ部門の役割や配置について述べました。セキュリティ対策を推進していくために、次に考えなければならないことは、責任者や責任部門を担う人をどのように確保するかということです。組織の仕組みや文化に根付いたセキュリティ対策を実行するためには、一定レベルのセキュリティ人材を組織の中で雇用し育成するのが望まれます。しかし、セキュリティ人材は売り手市場であり、多くの組織で人材が確保できないことが課題となっています。5回目となる本稿では、セキュリティ人材の育成について考察します。 白濱 直哉（しらはま・

ＥＵ（欧州連合）の新たな個人情報保護ルールである「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）の適用まで1年足らずに迫った。違反した事業者には巨額の制裁金が科されるだけでなく、欧州市場での信頼を著しく損なう恐れもあるため対応が急がれている。テクノロジーと法の関係に詳しい慶應義塾大学の新保史生教授に、ＧＤＰＲが日本企業にもたらす影響と、備えるための心得を聞いた。 違法なデータ移転には 巨額の制裁金が 2018年5月に適用が開始されるＧＤＰＲは、これまでＥＵが域内で適用してきた「データ保護指令」に代わる個人情報保護の新ルールだ。 旧ルールとの大きな違いは、適用範囲がＥＵ域外にも広がること。日本に本社を置く企業でも、グループの現地法人がＥＵ域内に設立されている場合や、ＥＵ域内で個人情報を収集し、日本で処理を行う場合、ＥＵ域内に個人情報を保存・処理する機器（サーバーなど）がある場合、日本からＥＵ域内の個人に直

サイバーセキュリティ　経営者の視点 経営者は情報セキュリティに対するリスクマネジメントや投資についてどう考え、取り組むべきか。さまざまな視点でデロイト トーマツのセキュリティエキスパートがリレー形式で解説する。 バックナンバー一覧 本連載「サイバーセキュリティ　経営者の視点」では前回まで、サイバーセキュリティについてリスクマネジメントの視点からの考察、CISO・セキュリティ部門の位置付け、役割についての考察、投資についての考え方の考察を行いました。今回は企業を取り巻くさまざまな法制度の中で、特にサイバーセキュリティとプライバシーに関するものについて考えてみたいと思います。 （北野 晴人 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主席研究員） 1．サイバーセキュリティに関連する法制度 サイバーセキュリティに関連する法制度は、特にサイバーセキュリティに特化した法制度と、一般的な法制度

GDPRを機に見直すデータガバナンス 2016年春に欧州委員会にて採択されて以来、国内でもじわじわと注目を集めるGDPR（EU一般データ保護規則）。遠いヨーロッパのことだから日本の本社には関係ないという誤解もいまだに散見されるが、違反時には年間売上の4％または2000万ユーロのいずれか高い方という高額な制裁金が課される可能性があり、財務的なインパクトや評判リスクの大きさは計り知れない。また、ライバル企業の訴訟戦略に巻き込まれるリスクもあり、対応の遅れは命取りになる。 バックナンバー一覧 山本　直樹 PwCコンサルティング合同会社 パートナー サイバーセキュリティ・アンド・プライバシー・リーダー コンサルティング業界で約20年の業務経験を持ち、金融機関や大手製造業などに対して、サイバーセキュリティ、個人情報管理、ITガバナンス、アイデンティティ管理、事業継続管理、IT組織改革などの幅広い分野

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 情報技術の分野で著しい発展が見込まれるＡＩ（人工知能）。米グーグルの子会社であるディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」が2016年に人間のプロ囲碁棋士に勝ったことでＡＩの急速な進化を感じた人も多いだろう。インターネットの普及によってＡＩが膨大な情報（ビッグデータ）を教材として取り込むことが可能になり、急速に進化している。米国で最も読まれているＡＩの教科書の著者でもあるグーグルの研究本部長、ピーター・ノーヴィグ氏にグーグルの研究部門の内容と、ＡＩの未来を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美） ──グーグルの研究部門は、どういう体制でどういった研究をしているのですか？ グーグルは様々な事業を展開

10月20日、政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。写真はベルリンで2013年5月撮影（2016年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 20日 ロイター］ - 政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。 個人データ活用の遅れに危機感 「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインター

タプスコット・グループCEO。ロットマン・スクール・オブ・マネジメント非常勤教授。イノベーション、メディア、グローバリゼーションに関する世界的な権威であり、テクノロジーが企業と社会にもたらす経済的・社会的な影響を世に問う第一人者として知られる。世界的ベストセラーとなった『ウィキノミクス』（日経BP社）や英エコノミスト誌ベストビジネス書に選出された『デジタルネイティブが世界を変える』（翔泳社）をはじめ、多数の著書がある。 ブロックチェーン・レボリューション 世界経済に最も大きなインパクトを与える技術と言われるブロックチェーン。その決定版的な解説書であり、クレイトン・クリステンセン、マーク・アンドリーセン、スティーブ・ウォズニアック、伊藤穰一といった著名人が激賞する『ブロックチェーン・レボリューション』。本連載ではその一部を公開する。 バックナンバー一覧 仮想通貨ビットコインを支える技術がどの

ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky） 1989年、暗号学を学んでいた際に自身が利用していたPCが「Cascade」ウイルスに感染したことで、サイバーセキュリティにおけるキャリアを意図せずスタートした。1997年にKaspersky Labを設立し、2007年にはKaspersky Labの最高経営責任者（CEO）に任命された。2013年、取締役会長に就任し、現在に至る。2011年にSYS-CONの「World's Most Powerful Security Exec」 (世界で最も影響力のあるセキュリティエグゼクティブ）に選出され、2012 年には英プリマス大学から科学名誉博士号を授与された。また、その世界規模でのITセキュリティへの取り組みが評価され、Foreign Policy誌の「2012年 Top Global Thinkers」（世界規模で考える人）の1

サイバーセキュリティ2020 近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。 バックナンバー一覧 矢野 薫（やの・かおる） プライスウォーターハウスクーパース マネージャー。サイバーセキュリティにおけるマネジメント戦略の策定を専門とし、従来型の情報保護を主体とするセキュリティからサイバー脅威への対応態勢の強化を目的とする「サイバーセキュリティ」への変革やグローバルセキュリティ戦略の立案を、経営側から支援 2015年、日本のサイバーセキュリティへの取り組みは1月9日のサイバーセキュリティ基本法の施

世界有数のセキュリティ企業として、さまざまなセキュリティ製品の開発、提供を行っているKaspersky Labs（以下、カスペルスキー）。その調査チームでアジアパシフィック地区を統括するディレクターであり、同社のサイバー犯罪調査チームを率いて国際刑事警察機構（インターポール）をはじめ各国の警察組織を支援してきたヴィタリー・カムリュク氏が来日。昨今のサイバー犯罪における最新動向と、これからの日本企業が取るべき対策について伺った。（取材／ダイヤモンドIT＆ビジネス） フルタイムの情報収集は セキュリティ企業の仕事 ヴィタリー・カムリュク（Vitaly Kamluk） Kaspersky Lab プリンシパル セキュリティ リサーチャー カスペルスキーに10年間勤務。専門分野はサイバー攻撃調査、マルウェア解析、デジタルフォレンジック、ネットワーク調査、トレーニング。2014年10月からシンガポー

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）

サイバーセキュリティ2020 近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。 バックナンバー一覧 世界中でサイバー攻撃が激化する昨今、日本企業では、セキュリティ管理部署を設立したり、セキュリティ管理者を増員したりと人材面の投資を増やす傾向がある。2007年に設立した日本CSIRT協議会は順調に加盟組織数を伸ばしており、2014年末の時点で69チーム、2015年9月時点では95チームに及んでいることからも、このトレンドが読み取れる。（下図） では、この数年、どのような人たちがセキュリティ管理業務に

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

2016年1月からいよいよマイナンバー制度がスタートする。これによって、企業は究極の個人情報を管理することになり、事務負担や漏えいリスクが重くのしかかる。特に会計・税務を税理士に頼っている多くの中小事業者にとっては、マイナンバー時代に本当に頼れる税理士を見極めることが、リスク回避を含めて非常に重要になる。 （取材・文／ダイヤモンドIT＆ビジネス 撮影／平野晋子） マイナンバーの取得・管理は 大きなリスクが伴う ほんごう・よしひろ／総勢950人のスタッフを擁し、国内43拠点・海外4拠点で約9000社の顧問先を持つ国内最大規模の税理士法人の理事長。公認会計士、税理士。東京大学講師、東京理科大学講師、神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授を歴任。『経営ノート2015』（東峰書房）など著書多数。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了 ――国民一人ひとりに12ケタの個人番号を割り当てる「マイナンバ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 今年から始まるマイナンバー制度で、国民は固有の番号が割り振られることになる。新たなビジネスチャンスが訪れる一方で「どうやったって番号は漏れる」ともささやかれている。 「そもそもマイナンバーって何ですか。いったいわれわれは何をすればいいのでしょうか」 インターネットセキュリティ会社であるサイバートラストには、最近、こうした中小企業からの相談が後を絶たない。 3月9日から、「マイナンバーの通知っていつ届くんだっけ？ 10月からだ」「お届けします。一人に一つのマイナンバー」といった内閣府のテレビコマーシャルが頻繁に放映されていることもあり、制度の開始は認知しているものの、肝心の中身が分から

PwCコンサルティング合同会社 ディレクター。慶応義塾大学理工学部卒業。外資系IT会社を経て現職。人事コンサルティング領域に関して15年以上の経験を持つ。組織設計、中期人事戦略策定、人事制度設計から人事システム構築まで、組織／人事領域に関して広範なプロジェクト経験を有する。ピープルアナリティクスの領域においては、国内の第一人者として日系から外資系にいたるまで様々なプロジェクト導入・セミナー講演・寄稿を含め、国内でも有数の実績を誇る。現在は、人事部門構造改革（HR Transformation）、人事情報分析サービス（People Analytics）におけるPwCアジア地域の日本責任者に従事している。HRテクノロジーコンソーシアム(LeBAC)理事。 ビッグデータで人事が変わる！ 世間でも注目を集める「データアナリティクス」や「ビッグデータ」という概念が、人事の仕事のあり方を変えつつある。