特定の企業や官公庁の知的財産や機密情報を狙う「標的型攻撃」が、ますます猛威をふるっている。警察庁が2013年2月に発表した資料によれば、標的型攻撃の一種である「標的型メール攻撃」の件数は、警察が把握しているだけでも、2012年の1年間で1009件に上る。いまや、すべての企業にとって、標的型攻撃は対岸の火事ではない「現実的な脅威」になってきた。 標的型攻撃への対策では、攻撃の検知・防御はもちろん大切だ。しかし、これは「対処療法」に過ぎないとも言える。根本的な解決のためには、まず「攻撃者が誰なのか」を特定し、その攻撃者の特徴を知ったうえで、攻撃を回避するための対抗策を立案・実施する必要がある。 これまでは、自社に攻撃を仕掛けている攻撃者を特定してその特徴を知るのも、その攻撃者への対抗策を立案・実施するのも、一般の企業には難しかったが、こうした一連の標的型攻撃対策を「商用サービス」として一般企業
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)では、2011年10月に発足、2012年4月から活動を開始した「サイバー情報共有イニシアティブ」(以後、J-CSIP」(*1)という)において、これまで5業界、39組織での運用体制を確立しています。2012年度の活動では、参加組織から246件の情報提供を受け、IPAによる分析を経て、参加組織へ160件(*2)の情報共有の運用を行いました。これらJ-CSIPの活動内容を「サイバー情報共有イニシアティブ 2012年度 活動レポート」としてまとめ、公開しました。同レポートでは、運用や情報共有の体制、および情報共有による効果を紹介しています。 サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP(ジェイシップ)) ここ数年、海外では組織の機密情報窃取や、ライフライン等の重要インフラの障害につながる攻撃が報道されています。この背景のもと、2010年1
ファイアウォール/VPN、PC向けウイルス対策は6割以上の企業が導入済みだが、アイデンティティ/アクセス管理や情報漏洩対策の導入率は4割程度にとどまる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、2013年1月に実施した国内企業676社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。 調査対象企業に対して、2011年度(会計年)と比較した2012年度(会計年)の情報セキュリティ関連投資の増減率を調査した結果、2011年度と比べ「増加している」と回答した企業が13.9%となり、「減少する」と回答した企業11.7%を上回りました。また、2013年度(会計年)の情報セキュリティ関連投資見込みでは、2012年度を上回るとした企業は全体の14.1%、「減少する」と回答した企業は12.2
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