政府は、安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を漏洩した公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を、自民党の作業部会に示し、座長を務める町村元官房長官は、正常な取材活動は問題ないことを明確にしたいという考えを示しました。 10月に召集される見通しの秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「秘密保全法案」について、27日に開かれた自民党の作業部会で、北村内閣情報官が、概要を説明しました。 それによりますと、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、▽特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、扱えるのは政府が「適正評価」を行った公務員らに限定することや、▽「特定秘密」を漏洩した公務員などに対して最高で10年の懲役刑を科すとしています。 これについて出席者からは、「外国のスパイなどから情報を守るための法整備をしなければ、国民の生命を守れない」という意見や、「法整備にあ