ヤフーら6社（インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年8月11日、なりすましメール防止を目的とした「安心マーク」（写真）の銀行への導入を開始したと発表した。常陽銀行がWebメール利用時のセキュリティ対策として同マークの採用を決定したという。 安心マークは、受信メールが第三者によって送信されたなりすましメールではないことを一目で確認できる仕組みを提供するもの。送信ドメイン認証（DKIM、DomainKeys Identified Mail）技術と、サイバー法人台帳「ROBINS」に登録された企業情報の組み合わせによって実現する（図）。ROBINSは、企業の正式名称や所在地、URLなどの情報を「公式な企業情報」として登録・参照できるJIPDEC運営のサービス。 具体的に、安心マークを使ったなり

「HealthData Lab」のゲノム解析サービスは、生殖細胞系列の遺伝子変異を調べることで病気のリスクや体質を予測するもの。ヤフーではサービス開始に先行して、6月には5000人のモニターを募集し、実際の解析とアンケート調査などを実施していた。 ヤフーでは現在も、第2弾モニターとして5000人を募集している。2年以上にわたって健康調査に協力できること、「Yahoo! JAPAN ID」を持っていることなどの条件を満たせば応募可能で、当選者には唾液採取キットの代金、送料、解析費用をヤフーが負担し、通常数万円かかるゲノム解析を無料で体験できるという。 解析項目は、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、肥満といった「病気のリスク」や、血圧、肝機能の指標といった「体質」から約120項目をカバーする。プロジェクト参加者からのフィードバックが蓄積されることで、ゲノム解析の研究の精度が高まるため、新たな解析結果が

ベネッセの情報漏えいがあぶり出してしまった、USBメモリ管理の穴：セキュリティクラスター まとめのまとめ 2014年7月版（1/2 ページ） 連載目次 2014年7月のセキュリティクラスターは、ベネッセコーポレーションが2000万人分以上もの個人情報を名簿業者に販売され、それがたくさんの会社に出回って販促などに使われてしまったことが大きな話題となりました。サーバーの脆弱性を突かれたりするなどの派手な攻撃ではなかったのですが、非正規社員が社内業務の深い部分までアクセスする権限を持っており、機密データを不正に持ち出せる環境にあったことで、サーバーへの攻撃以上に人ごととは思えなかったセキュリティ関係者も多かったようです。 技術的な話では、アプリケーションによる証明書のPinningや、ブラウザーのオートコンプリートについて活発に議論が行われていました。また日本最大のセキュリティコンテスト「SEC

パスワードは2015年までにはなくなるかもしれない。 　これは、1960年代の初めに始まったパスワードという本人確認の方法を刷新しようと競争するセキュリティー専門家たちが予測し、また期待していることだ。パスワードはいまや、利用者やセキュリティー責任者だれにとっても面倒な存在になっている。いつも忘れてしまうし、どうしても盗まれてしまう。ロシアのマフィアが10億以上のログイン認証情報を集めたという最近のニュースでも明らかだ。 　ベライゾンによる2014年の調査報告書によると、3件のデータ盗難のうちの2件は十分複雑でないパスワードか、あるいは盗まれたパスワードの利用に絡んでいる。その上、パスワードを複雑にすることもそれほど役立っていない。 　専門家らは、ウェブサイトが使用可能なパスワードに条件を課せば課すほど――例えば最低文字数を満たし、大文字、小文字、特殊文字の組み合わせを使い、これまでのパス

河野太郎大臣は10日午後、都内の議員会館で自民党総裁選への出馬を正式に表明した。会見では政治に対する想いや自身の業績についてアピールし、具体的な政策はパンフレットへの記載にとどめた。また、中国共産党を名指しはしなかったものの、高まる脅威に対処することについて述べたうえで、多国間の枠組みを構築していく考えを示した。 河野氏は演説を開始するに際し、詰めかけた報道陣に写真撮影の時間を設けたあと、登壇した。初当選時より一貫して自民党に所属してきたことに触れ、「保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものだと思っている」と自身の考えを述べた。 そのうえで、自身の業績として、ワクチン接種の推進と行政文書における「ハンコ文化」の廃止をアピールした。ハンコを無くすことがゴールではなく、あくまで行政改革の一歩であると強調した。テレワークを推進することで、東京の一極集中が軽減されるとも発言した。 拡張主

マイナンバーの取扱説明書作成　政府、民間向け　　：日本経済新聞　2014/8/7 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H09_X00C14A8EE8000/ 日経の記事に、「マイナンバーの取扱説明書」に関する記事がありました。マイナンバー取り扱い時の注意事項等については、質問されることも多いので、現在までの進捗状況を整理しておきたいと思います。 「マイナンバーの取扱説明書（ガイドライン）」については、特定個人情報保護委員会で検討・作成が進められています。 特定個人情報保護委員会の仕事には、「特定個人情報の取扱いに関する監視・監督」がありますが、「特定個人情報の保護についての広報・啓発」なども大切な業務の一つです。そのため、委員会として、規則や利用ガイドライン等の文書作成作業がかなりあるのですね。特定個人情報保護評価に関する文書作成に続いて、委員及

片山 良平 ギノ株式会社 代表取締役社長 2012年にギノを設立、ITエンジニアに実際にプログラムを書いてもらい技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を2013年10月に開始した。ニートや音楽活動をしていたという異色の経歴も。 この著者の記事を見る

2014年8月13日(現地時間)にリモートセンシングで衛星写真を提供するDigital Globeが新型商用地球観測衛星「WorldView-3」の打ち上げを予定しています。WorldView-3は宇宙から「マンホールと郵便ボックス」が映し出せるレベルの衛星写真を提供可能であり、GoogleマップやBing地図などが高品質な画像を使用することが可能になります。 WorldView-3 Satellite Imagery and Satellite Sensor Specifications | Satellite Imaging Corp http://www.satimagingcorp.com/satellite-sensors/worldview-3/ BBC News - US lifts restrictions on more detailed satellite images

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

第３２３号コラム：佐藤 慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社　個人情報保護対策室　室長） 題：「情報セキュリティ対策の見直し：システム管理者の不正行為に対処せよ」 以前、第１０５号コラム「デジタルデータの改ざん防止とその保証」 の中で紹介した情報セキュリティ対策の仕組みは、データ流出防止のためにもそのまま応用することができる。 そのための応用方法を紹介する代わりに、『日経コンピュータ２００３年１２月２９日号「直言進言」ＩＴご意見番』に寄稿した記事を、当時のそのままに以下のとおり紹介する。 ～～～～～　ここから　～～～～～ 「システム管理者の不正行為に対処せよ」 波乱の中で稼働開始した自治体の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）。インターネットから住基ネットに侵入できるか否かが話題になったことは、まだ記憶に新しい。 住基ネットに限らず、システムへの“外部の脅威”への対処が大事な

「総統閣下シリーズ」にしたいほど高木先生がお怒りですので，8月31日でツィッターを卒業なさるクロサカさんに謹んで贈呈したいと思います。 お怒り対象の元記事： 「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201407011700.html

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