総務省は31日、府省庁や独立行政法人などに、個人情報の適切な管理を求めた指針がきちんと運用されているかどうかを調べた結果をまとめた。個人情報を扱う情報システムにアクセスする際、パスワードの定期的な変更を指針は求めているが、実施していない団体が2割あるなど管理が十分でない実態が浮き彫りになった。100万人以上の個人情報を扱うにもかかわらず、アクセス時のパスワードの設定やアクセスの記録をしていない
なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか? ・後編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏 2014.10.31 正確(correct)ではあるけれど関係(relevant)はない、そう判断される瞬間もあれば、そうでない瞬間もある──「忘れられる権利」という概念の提起は、長期間のデータ利用が生み出すライフサイクルの中において、データの価値やリスク自体が変化していくこととを改めて認識させた。技術と制度の協調がさらに必要とされるなか、建設的な議論の鍵は、制度とその執行体制の確立に絞られつつある。 日本でも「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公開されるなど状況が進む中で、どのような制度であるべきなのか、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環准教授・生貝直人氏による対談の最終回をお送りする(司会進行:JIPDEC)
マイナンバー制度は、国民の所得や納税、社会保障に関する手続きなどを一元的に管理し、税負担や社会保障給付を公平で確実に行うためにとして、国民1人1人に番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用するというというもの。 今回の調査結果においては、マイナンバー制度がITおよび市場全般に影響を及ぼす要因として、将来の利用拡大や官民連携サービスへの展開動向について、考察を行ったとしている。 「公共性の高さ」「国民のメリット」「個人カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードに マイナンバー制度の民間を含む利用範囲拡大については、「公共性の高さ」や「国民がメリットを享受できる」「個人番号カード、マイ・ポータルの普及」がキーワードになるとしている。 そのため、官民連携による自治体サービスや公益(上下水道、電気、ガス)・通信分野、金融分野、医療・福祉等の分野において、利用拡大の可能性が高い
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。 今般、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズを把握するため、広く国民の皆様からニーズに関する御意見を募集いたします。 総務省では、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において示されている方針の下、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うため、本年7月から「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」(以下「研究会」という。)を開催しています。 研究会では、これまでの検討を踏まえ、10月28日(火)の第7回研究会で「中間的な整理
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
共通ポイントサービス「Tポイント」の会員証であり、大手レンタルビデオチェーンTSUTAYA(ツタヤ)の会員証として知られるTカードは、約5000万人の会員数を誇るが、そのTカードの利用規約が11月1日に改訂されることが、一部インターネット上で炎上騒動にまで発展している。その改訂内容とは、「個人情報の提供方法を『共同利用』から『第三者提供』へ変更します」というものだが、これを受けて「名前、住所、電話番号などの個人情報を勝手に他社へも提供するのか?」などと波紋を呼んでいるのだ。 ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)広報部は、当サイトの取材に対し、次のように説明する。 「これまでも弊社グループや提携先企業などは、会員様の性別や商品の購入履歴をビッグデータ化し、商品開発などに活用してきました。今回の規約改定は、そうした活用法を明文化し透明性と安全性を高めるのが目的です。実は
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