総務省｜報道資料｜行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに関する意見募集

総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。 今般、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズを把握するため、広く国民の皆様からニーズに関する御意見を募集いたします。 総務省では、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において示されている方針の下、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた専門的な調査・検討を行うため、本年7月から「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催しています。 研究会では、これまでの検討を踏まえ、10月28日（火）の第7回研究会で「中間的な整理