EUのデータ保護指令第29条作業部会、“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関するガイドラインを公開
2014年11月26日、欧州連合（EU）のデータ保護指令第29条作業部会（Article 29 Working Party）が、欧州司法裁判所による2014年5月13日の裁定を履行するためのガイドラインを公開しました。ガイドラインには、EU加盟国のデータ保護担当部局が検索エンジン側から削除要請を拒否する申し立てがあった際の対応についての基準等も掲載しているようです。 Adoption of guidelines on the implementation of the CJEU’s judgement on the “right to be forgotten” pdf（Article 29 Data Protection Working Party, 2014/11/26） http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/pr
｢忘れられる権利｣の世界拡大を望むEU
｢忘れられる権利｣と聞くと、必ずいつもThe Strokesの｢What Ever Happened?｣冒頭が頭の中に流れます。さ、それはさておき。 数年前から話し合われ、物議をよび、今年頭についに欧州司法裁判所が制定したEUの｢忘れられる権利｣。この権利を巡っては、今年すでにあれこれニュースとなっています。が、EUはこの権利をEU内だけでなく、世界に拡大していきたいと考えていると、ネタ元のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が報じました。 世界に拡大とはどういうことでしょ？ 例えば、何か削除してほしいことがあり、忘れられない権利を行使して、グーグルに削除要請するとします。現在では、｢.fr｣やら｢.co.uk｣やら、EU関連のドメイン内だけで削除要請が適用されています。が、世界拡大するとこの要請が｢.com｣やらひいては｢.co.jp｣やらにも及んでくるということです。 なぜEU
ベネッセが希望退職300人募集、間接部門人員を半減へ
ベネッセホールディングスは2014年12月2日、グループ間接部門の人員削減を柱とする構造改革計画を発表した。グループ会社のすべての間接部門を統合し、統合後のグループ共通間接部門の社員数を現在の約900人から約450人に削減する。 これに伴い、12月18日から希望退職者の募集を始め、2015年3月までにグループ全体で約300人を削減する。募集対象は中核事業会社のベネッセコーポレーションのほか、大規模な個人情報漏洩事故が起きた情報システム子会社シンフォームの社員も含まれる（関連記事：ベネッセHD、情報漏洩の事故調査委報告書を公開）。 ベネッセは今回のリストラ策について「新経営体制が発足した時点で計画していた」という。「7月に発生した個人情報漏洩事故を受け、改革のスピードをいっそう速める」としている。 ［ベネッセホールディングスの発表資料（PDF）］
日本を代表する情報セキュリティに強い企業は？ CISOアワードが決定
企業や組織の情報セキュリティを担う「CISO（最高情報セキュリティ責任者）」の必要性が高まっている。初開催となる「CISO 10 Award 2014」では情報セキュリティへの積極的な取り組みを評価された4社が受賞した。 情報セキュリティは、企業や組織における事業継続の観点からも非常に重要な課題となっている。その役割を担う存在として近年注目されているのが、「CISO（Chief Information Security Officer＝最高情報セキュリティ責任者）」だ。まだ日本ではなじみが薄いものの、海外ではCISO職を設置する企業や組織が急速に増えている。こうした中、国内で情報セキュリティへ積極的に取り組む企業を表彰する日本CISO協会主催の「CISO 10 Award 2014」が初めて行われた。 日本CISO協会は2010年に設立（2013年に社団法人へ移行）され、ユーザー企業の情報
ジャスト社、過去最高益 「業者の名簿は使っていない」：朝日新聞デジタル
ベネッセから流出した顧客情報を使っていたソフトウェア会社ジャストシステム。同社の福良伴昭社長は２日、都内であった新製品発表会で「（業者から購入した）名簿を使った営業は計画していない」と話した。業者から買った名簿はベネッセ以外にもあったが、今は使っていないという。チラシを配ったり、商業施設などで教材体験をしてもらったりしているという。 同社は２５７万件の顧客情報をもとに、通信講座「スマイルゼミ」を勧めるダイレクトメールを６月に送った。これが端緒となり、７月にはベネッセの情報流出が発覚した。問題発覚後、ジャスト社は利用した顧客情報を消去した。 ジャスト社の２０１４年９月中間決算は売上高が前年同期比１１・８％増の８８億円に達した。スマイルゼミも好調で、営業利益は１３四半期連続で過去最高を更新した。
いまなぜ「分かりやすい同意」が必要なのか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長（チーフ・プライバシー・オフィサー）佐藤慶浩氏に解説いただいた。 利用目的の通知や同意取得の解釈の行き違いは、お互い不幸なこと 個人情報保護に関連する法令等では、個人情報を取得する事業者に対して、個人情報の利用目的を通知することや、その利用目的を変更したり第三者に提供したりすることについて、個人情報を提供する本人からの同意を取得することを
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（受付を開始しました）個人情報保護法に関する説明会を開催します！ - 福岡県ホームページ
マイナンバー導入の工程表、今年度内に提示へ：朝日新聞デジタル