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経済産業省は、企業をサイバー攻撃から守るための経営者向けガイドライン「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」のパブリックコメント案を公開した。12月15日まで意見を募集する。 経済産業省では、情報処理推進機構(IPA)と「サイバーセキュリティリスクと企業経営研究会」を開催。IT活用が企業経営で重要性を増す一方、サイバー攻撃が企業経営へ与えるインパクトも大きくなっているとして、企業をサイバー攻撃から守る原則や重要項目をガイドラインとしてまとめた。情報システムの専門部署を持ち、ITを活用する企業の経営者を対象としている。 具体的には、経営者が認識すべき「3原則」として、リターンの期待が難しいセキュリティ投資に対して経営者に求められるリーダーシップをはじめ、自社だけでなく、関連会社や取引など周辺を含めたセキュリティ対策、平時からセキュリティに関する情報開示を行うといった適切なコミュニケーションを
既存品目であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの「Check Pointアプライアンスシリーズ」においては、2016年2月より、複数の新機能を追加した形で提供開始する。 同サービスは、社内に設置したファイアウォール機器をIIJのセキュリティ専門エンジニアがリモートから運用管理するサービス。IIJの「アノマリ検知システム」による異常検知や、障害通知の対応時間を保証するSLA(サービス品質保証制度)等を基本機能として提供している。 「FortiGateシリーズ」はアンチウイルス、アンチスパム、IPSやWebフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能が1台の機器に統合されており、独自開発の「FortiASIC」を搭載し、機能が集約された1台の機器でもネットワークのパフォーマンスを損なうことなく、高速処理を実現する。 「Check Pointアプライアンス」の新機能は、クラウドベー
はじめに このエントリは GREE Advent Calendar 2015 二日目の記事です。二日目はセキュリティ部の奥村が担当させていただきます。 みなさま、年末気分、盛り上がってきましたか?2015年一発目の記事はご存じ弊社CTO、ふじもとによる「Deep Learningでスケジュール調整してみる、ための自然言語処理をしてみた」 でした。例年は大トリを務めることが多かった(2013年、2014年)のでもう12月も終わりなのかと思いましたが、今年は趣向を変えた、ということのようです。いかがでしたでしょうか。 本日のお題 「CSIRT(シーサート)」 CSIRT(シーサート)って、何? さて、あらためて、本日のお題です。 エンジニアブログとしてはこれまた趣向を変えて、本日は「CSIRT(シーサート)」について、グリーの実例を交えてお送りします。沖縄で見られる伝説の動物か何かのような名前
2020年東京五輪・パラリンピックを控え、日本を狙ったサイバー攻撃が増加する恐れがあることから、政府は国内の企業に対し、攻撃に緊急対応する専門チーム・CSIRT(シーサート)の設置などを求める方針を固めた。 作成中の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(指針)」に盛り込み、16年度から本格的な対策を促す。 サイバー攻撃により、企業が持つ個人情報や経営にかかわる機密情報が狙われたり、運輸や電力といった社会インフラなどが攻撃されたりする恐れが高まっているが、情報セキュリティー対策に消極的な経営者は多く、14年に実施した民間の調査では、国内660社のうち、CSIRTを持つ企業は約4割にとどまった。 政府は、経営者の認識を改めようと、大企業約1万社、中堅企業約50万社などを対象に指針を作成している。指針には、経営者が幹部に指示すべき重要項目を列挙し、「緊急時の対応体制整備」にCSIRT設置の必要
国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)は、顔認証の防犯システムを手掛けるリカオン(東京・渋谷)を買収する。30日付で同社の発行済み株式をすべて買い取る。買収額は数十億円とみられる。ポラリスは複数の役員を派遣してリカオンの成
日本マイクロソフトは12月1日、300名以上の規模を対象とした法人向け「Office 365」において、新たな最上位プラン「Office 365 Enterprise E5」の提供を開始した。コラボレーション、インテリジェントツール、セキュリティの各機能を強化しており、ボリュームライセンスの参考価格は、1ユーザーあたり月額3590円(税抜)。 コラボレーション機能ではまず、12月1日から「Cloud PBX」の提供を開始し、ITと内線電話の管理をクラウド上で統合した。さらに、北米では公衆電話網(PSTN)通話も統合し「世界に先駆けて外線電話のクラウド化を実現」している(日本市場でも2016年以降の開始を予定)。 また、Skype for Businessのオンライン会議機能が大幅に強化され、社長訓示や大規模な社員総会といった、参加者が数千を超える規模の通達型会議にも対応する。最大1万人(提
ドキュメントの安全性とモビリティを両立するには――Azure RMS Premiumで実現する安全な情報共有:セキュリティ向上とワークスタイル変革推進のために クラウド/モバイル時代における重要課題の一つが、ドキュメントのセキュリティだ。適切なユーザーに、適切な権限を与えてドキュメントを利用させるにはどうすればよいのだろうか。日本マイクロソフトのテクノロジースペシャリストである須澤英彰氏に、モバイル時代のドキュメントの安全性を担保するための方法を伺った。 導入・利用のハードルが高いこれまでのコンテンツ管理システム 安全で使いやすいクラウド/モバイル環境の整備は、多くの企業にとって早急に取り組むべき課題の一つだ。社員が利用するデバイスは会社からの貸与かBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)か、どのアプリケーション/クラウドサービスを利用させるかなど、考
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、2015年12月1日より、脆弱性対策データベースJVN iPedia(*1)で公表する脆弱性対策情報に記載する「CVSSによる深刻度」において、共通脆弱性評価システムCVSS v3による評価を開始しました。 CVSSは、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法であり、ベンダに依存しない共通の評価方法を提供しています。従来使われていたのはCVSS v2ですが、2015年6月10日、コンピュータセキュリティに関する国際フォーラムFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)から新しいバージョンのCVSS v3が公開されました。 IPAでは、ソフトウェア製品の脆弱性の深刻度評価にCVSSを適用しており、2007年2月22日から評価結果の公表を開始し、2007年8月20日からは
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