日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2016年3月10日、企業におけるITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の導入効果に関する調査結果を発表した。「業務プロセスの明確化」と「役割分担・責任の明確化」と答えた企業がともに97.1％。「サービス品質の改善・向上」は94.2％、「サービス品質の可視化」は91.2％となった。 JIPDECは今回、ITSMSの導入における効果を「業務プロセスの明確化」「役割分担・責任の明確化」「サービス品質の改善・向上」「サービス品質の可視化」「業務の計画通りの実行」など9項目に分けて調査した。「業務プロセスが明確になった」「役割分担・責任が明確になった」といったITSMS認証取得による内部的な効果について、調査した9項目中7項目で「はい」、もしくは「どちらかと言うと、はい」の割合が6割を超えたという。 「顧客満足度の向上」「競争力強化」「利害関係者と

【ワシントン=川合智之】企業が従業員にパソコンのパスワードを頻繁に変更するよう義務づけると、かえって安全性が低下することが米国で消費者法制を担う米連邦取引委員会（FTC）と米大学などの調査で分かった。推測可能なパスワードが使われやすくなるためで、FTCのローリー・クレーナー技術責任者は「強制的なパスワード変更は考え直すべきだ」としている。米カーネギーメロン大学などの調査によると、頻繁なパスワー

トレンドマイクロは2015年10月9日、10月8日午前6時からの12時間に同じウイルスに感染させようとするメールが1万3000通以上見つかったと発表しました▼。文面は2種類あり、どちらもWordファイルが添付されていました。

事故の際、会社やドライバーを守ることにもつながると、導入する会社が増えているドライブレコーダー。クリアな画質や音声、さらには運転席の状況を映す車載カメラなど、事故時の状況を詳細に分析できるよう進化を続けている。事故対応のツールとして導入している事業者も多い中、運転席の音声や映像まで記録されることで、「ドライバーのプライバシーを侵害しているのではないか」として、労使間でトラブルに発展するケースも出ている。 先日、ドラレコを導入したという埼玉県の事業者。「車載器を取り付ける段階で初めて、運転席の音声まで録音されることがわかった」と話すのは、現場を統括する専務。ドライバーだけでなく同専務にとっても寝耳に水の話で、「社長だけが承知していた」という音声の録音機能に、現場からは不信感を訴える声が挙がったという。「仕事中とはいえ、聞かれたくない話をするかもしれない。事前の説明もなく導入すること自体、信頼

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は3月8日、2015年度の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第1回交付を決定した。 交付は、市区町村を対象にした「自治体情報システムの強靱性の向上」に関わるものと、都道府県を対象にした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」に関わるものの2種類に分かれる。予算額は254億9859万4000円で、交付総額は236億2893万2000円。予算額との差額は18億6966万2000円となった。 「自治体情報システムの強靱性の向上」策では、マイナンバー利用事務系において端末からの情報持ち出し不可設定などを図り、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割を実施する。「自治体情報セキュリティクラウドの構築」では、都道府県と市区町村

日立製作所（以下、日立）は2016年3月9日、位置情報や購買履歴などの個人識別性のない情報を含めた「個人に関する情報」を、暗号化したまま安全に匿名化（個人を特定できないように変換）する技術を開発したと発表した。同社では、2018年度中の実用化を目指すとしている。 日立ではこの技術によって、個人情報保護法の改正案が2015年9月に成立したのを受けて、今後拡大が見込まれる「匿名化した個人に関する情報（匿名加工情報）」 を利活用するニーズに対応するとしている。 匿名化とは、あるデータからその基になった特定の個人を特定できないようにする技術。個人情報保護法の改正案では、匿名化されたデータは「匿名加工情報」として規定され、個人情報とは扱いが異なり、情報を活用するに当たって本人の同意やセキュリティ管理を軽減できる利点がある。そのため、例えば市場調査に、移動履歴や購買履歴といったビッグデータを匿名化した

卒業シーズンを迎えた３月。在学中の思い出をまとめた記念品として卒業生に贈られるアルバムや文集にも、近年プライバシー保護の意識が高まっているようだ。文集やアルバムの流出から卒業生を保護するため、徹底的な対策を施したという学校に話を聞いた。 東京都の私立アノニム学園（文京区）では、中等部、高等部ともに、今年から卒業記念品のアルバムと文集に生徒個人の名前を載せないことを決めた。プライバシー保護の観点から、全国的に写真掲載の同意確認は行われているが、匿名化する試みは全国でも初めてだという。 卒業生１８３人が将来の夢をつづった今年の卒業文集「朧雲（おぼろぐも）」に個人名はない。一人称を全て「私」、文末を「です・ます」調にそろえるなど、教師が文意を変えない程度に手を加えて文体を統一した結果、進路に迷った一人の生徒があれもこれもと夢を語るような節操のない文集に仕上がった。 また、生徒本人が分かれば良いと

情報セキュリティ市場調査について NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。2015年度調査では、従来方式を一部簡略化し、個別推計調査、ワーキンググループメンバによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2016年6月にとりまとめた。 【調査の概要】 本調査の対象は国内情報セキュリティ市場である。「2015年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）」を対象として、以下の推定市場規模データ（速報値）を算出した。 (1) 2013年度国内情報セキュリティ市場規模 実績推定値 (2) 2014年度国内情報セキ

HoneywellとPalo Alto Networks、 産業用制御システムへのサイバー攻撃からの保護で協業 ＊本内容は、2016年2月23日（米国時間）に米国Palo Alto Networksが発表した報道資料の抄訳版です。 次世代セキュリティ企業であるPalo Alto Networks (NYSE: PANW) とHoneywell (NYSE: HON) Process Solutions (HPS)は、産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業したことを発表しました。 現在、Honeywellは産業分野向けのサイバーセキュリティ事業にて、Palo Alto Networksの次世代セキュリティプラットフォームを提供しています。今回の協業により、お客様はPCN (Process Control Network) およびOT (