行政個人情報保護法：官庁「出し渋り」対応なく 改正案を閣議決定 - 毎日新聞
政府は８日、行政機関個人情報保護法などの改正案を閣議決定した。国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を民間企業や研究機関に提供するルールを定めた。一方、２００５年の現行法施行後に指摘された官庁の情報隠し・出し渋りへの対応策は取られなかった。 官公庁は不祥事で職員に免職や停職の懲戒処分をしても、逮捕されて警察が発表しない限り、氏名を公表しないことが多い。防衛省は１４年９月、自衛隊が保険金詐欺容疑で書類送検し、懲戒免職にした自衛官４人の氏名を公表しなかった。 現行法成立後に出された人事院の懲戒処分の公表指針は、原則的な取り扱いを「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する」としている。 この記事は有料記事です。 残り433文字（全文735文字）
「2015年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、インターネットバンキングの不正送金(*1)や特定企業の情報資産を狙った標的型サイバー攻撃、内部の不正行為による情報漏えいなどが企業にとって脅威となっています。こうした攻撃は政府機関や大企業だけでなく、中小企業にも向けられおり、直接の被害だけでなく、取引先を標的とした攻撃の踏み台にされる場合もあります。そのため組織の規模に関わらず適切な情報セキュリティ対策が必要です。 IPAでは中小企業の20歳以上の経営者・IT担当者・従業員を対象に、対策状況についてウェブアンケートを実施しました。その結果、規模が小さい企業ほど情報セキュリティ対策の不備(*2)が浮き彫りとなりました。 今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。 (1)小規模企業の過半数（50.3%）が社員の私物のスマートフォンやタブレット端末の業務利用（BYOD(*3)）を認めている。（調査報告書P.6） その一方で、小規模企
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