prisecのブックマーク / 2017年9月22日

欧州「一般データ保護規則」、対応遅れる米アドテク企業：これは対岸の火事ではない | DIGIDAY［日本版］

欧州において「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月に発効される。それ以降、広告業者は特定の同意を得ない限り、個人を対象にマーケティングを行えなくなる。しかし、米国に本拠地を置くベンダーのなかには、GDPRは国際問題ではなく地域の問題だと見て、対応を先延ばしにしているものもいるという。世界最大級のデジタルマーケティング・カンファレンス「dmexco」が9月13日・14日、ドイツのケルンで開催された。参加者たちは、あと1年もしないうちに欧州で発効する「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」について、できれば触れたくないと誰もが思っていた。 dmexcoにやってきた米国企業の幹部の多くにとって、警告のドラムビートはある種、目覚まし時計のベルになったかもしれない。GDPRが発効する2018年5月以降、広告業者は、デ

prisec 2017/09/22

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個人情報国際会議に加盟へ　積極関与で日本企業後押し - 共同通信

政府の個人情報保護委員会が、世界各国の個人情報保護の監督機関が集まる「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議」に加盟することが22日、分かった。世界を行き交う膨大な個人データを巡るプライバシー政策は、国や企業の競争力を左右するほど重要になっている。今後は積極的に議論に関与し、日本企業の国際展開を後押しする。日本の加盟は25日から香港で開かれる会議で正式決定する見通し。改正個人情報保護法が5月に全面施行され、個人情報保護に関する各省庁の監督権限が委員会に移管されて一元化されたことで正式メンバーとして認められることになった。

prisec 2017/09/22

個人情報保護

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政府、個人情報保護の監督機関に加盟 - 産経ニュース

政府の個人情報保護委員会が、世界各国の個人情報保護の監督機関が集まる「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議」に加盟することが２２日、分かった。２５日から香港で開かれる会議で正式決定する見通し。世界を行き交う膨大な個人データをめぐるプライバシー政策は、国や企業の競争力を左右するほど重要。今後は積極的に議論に関与し、日本企業の国際展開を後押しする。