パナソニックにとって、欧州「GDPR」は何を意味するか？：B2Bマーケテイングの事例 | DIGIDAY［日本版］
EU一般データ保護規則（GDPR）の施行が2018年5月に迫るなかで、顧客データの取り扱いに頭を悩ませているのはBtoCのマーケターばかりではない。BtoBのマーケターもまたそれなりの課題を抱えている。パナソニックによる法人顧客データの取り扱い事例から、BtoBマーケティングでの対応策を探る。 欧州「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」の施行が2018年5月に迫るなかで、頭を悩ませているのはBtoCのマーケターばかりではない。BtoBのマーケターもまたそれなりの課題を抱えている。 パナソニックの場合、その課題は、同社の既存の法人顧客33万社を、要望に応じてメールや電話でのマーケティング対象からいつでも外せるようにしておくことだ。BtoBのマーケターはBtoCのマーケターとは異なり、GDPR施行下でも、データベースにすで
クッキーまでも利用制限される、欧州パブリッシャーの憂鬱：「eプライバシー規則」の要点 | DIGIDAY［日本版］
欧州「一般データ保護規則」がメディアで注目されてきた一方で、パブリッシャーはもうひとつのプライバシー関連法案にも不安を抱いている。この法案が成立すると、サイト閲覧者のクッキーを同意なしでマーケティングに利用できなくなる。このためとくにブラウザーを提供する組織や、プラットフォームが優位に立つことが懸念されている。 メディアが欧州連合（EU）の新しいデータ保護法「一般データ保護規則」（GDPR）に注目してきた一方で、パブリッシャーはもうひとつのプライバシー関連法案「eプライバシー規則（ePrivacy regulation）」（通称EUクッキー法）にも不安を抱いている。 現行法よりもはるかに厳しい規制を課すeプライバシー規則の法案に対しては、EU参加国の多くのパブリッシャーが懸念を表している。5月、英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）、英ガーディアン（Guardian）
欧州「一般データ保護規則」、対応遅れる米アドテク企業：これは対岸の火事ではない | DIGIDAY［日本版］
欧州において「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月に発効される。それ以降、広告業者は特定の同意を得ない限り、個人を対象にマーケティングを行えなくなる。しかし、米国に本拠地を置くベンダーのなかには、GDPRは国際問題ではなく地域の問題だと見て、対応を先延ばしにしているものもいるという。 世界最大級のデジタルマーケティング・カンファレンス「dmexco」が9月13日・14日、ドイツのケルンで開催された。参加者たちは、あと1年もしないうちに欧州で発効する「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」について、できれば触れたくないと誰もが思っていた。 dmexcoにやってきた米国企業の幹部の多くにとって、警告のドラムビートはある種、目覚まし時計のベルになったかもしれない。GDPRが発効する2018年5月以降、広告業者は、デ
米で強まるプライバシー保護規制、マーケターへの影響は？：インターネット経済はひっくり返るのか | DIGIDAY［日本版］
10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 FCCのトム・ウィーラー委員長が先日明らかにしたこの新規則では、ISPが広告ターゲティングとマーケティングのために消費者のデータを共有し利用する場合、事前に消費者の同意を得なければならない。この提案は、来たる10月27日にFCCの会議で
個人情報保護を厳格化する、新「EUデータ保護指令」が議決の見通し：欧州におけるネット広告の苦悩 | DIGIDAY［日本版］
2015年12月、新たな「EUデータ保護指令」の草稿の詳細が明らかになり、ヨーロッパのデジタル業界は騒然となった。 この指令は、2016年春に欧州議会で議決される見通しで、2年の公布期間を経て2018年に発効されるまでに、加盟国は国内法を整備しなくてはならない。それ以降、加盟国内で消費者データの使用に関して、厳しいルールが適用されることが見込まれる。 以下に、カギとなるいくつかの問題をQ＆Aで取り上げていこう。 2015年12月、新たな「EUデータ保護指令」の草稿の詳細が明らかになり、ヨーロッパのデジタル業界は騒然となった。 この指令は、2016年春に欧州議会で議決される見通しで、2年の公布期間を経て2018年に発効されるまでに、加盟国は国内法を整備しなくてはならない。それ以降、加盟国内で消費者データの使用に関して、厳しいルールが適用されることが見込まれる。ちなみに、ここまでこぎ着けるまで
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