サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 不正アクセスを防ぐためにパスワードを廃止して、指紋などの生体情報を使った認証に切り替える企業が増えている。 生体認証は顔や指紋、虹彩などをスキャンして本人確認をする仕組みで、スマートフォンのホームボタンなどに採用されている。 ＩＴ業界関係者の交流団体スパイスワークスによれば、生体認証を使う企業は現在の６２％から、２０２０年までにほぼ９０％に達する見通し。現在最も普及しているのは指紋認証の５７％で、顔認証は１４％にとどまる。 マイクロソフトやフェイスブックなどは、パスワードの全廃を目指している。 ２０１５年には顔や指紋をスキャンしてＰＣにログインできる仕組みが「ウィンドウズ１０」に導入された。次期大型アップデートでは、グーグルなどの各社と共同開発した新しい認証規格「ＦＩＤＯ　２．０」に対応する。 マイクロソフトのＩＤ部門幹部、アレックス・シモンズ氏は言う

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州司法裁判所は２１日、英国で新たに成立した調査権限法について、違法であり、市民のプライバシーの侵害に当たるとの判断を下した。 この法律は当局に対し、電話や電子メール、携帯電話のメッセージ、インターネットの閲覧履歴といった情報にアクセスする幅広い権限を認めるもので１１月に成立した。通信会社やＩＴ（情報技術）企業に対しては過去１年間のユーザーデータを保存することを義務づけている。 欧州司法裁は、この法律が厳密な必要性から逸脱しており、民主社会において正当化されるとは考えられないと指摘。データ収集と監視は重大犯罪に限定すべきだとした。 英内務省はこの欧州司法裁の判断について失望したとし、当局は人々のやりとりするメッセージの内容を見るわけではなく、いつどこで通話や送信が行われたかといった情報を追跡するだけだと指摘した。 今後、英国内の裁判所が法律をどのように改正すべ

（ＣＮＮ） 今月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。 ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。 同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。 申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。 グループは不正侵入の証拠

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州司法裁判所の法務官は２３日、フェイスブックなどの米インターネット企業がユーザーの個人データを米当局に簡単に引き渡せる状況はこれ以上認められないとの見解を示した。 ２０００年に結ばれたＥＵと米国の合意により、米企業はユーザーデータをまとめて米国内のサーバーに移転することが認められている。 だが欧州司法裁の法務官は、米当局が大規模な情報収集活動を行っているとの疑惑がある以上、この合意は有効性を失ったと判断。ＥＵ加盟国は米企業による米国へのデータ移転を禁止する権利をもつべきだとした。 また、米当局が企業のもつデータに容易にアクセスできることは「プライベートな生活を尊重する権利や個人データを守る権利への侵害にあたる」と指摘。米情報機関が「大規模で無差別な監視」を行っているとの考えを示した。 フェイスブックに対してはオーストリアの法学生が、ユーザーの個人データを米国

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 自動車大手のクライスラーは２４日、ハッキングにより遠隔操作される恐れがある車両１４０万台について、リコール（回収・無償修理）を発表した。 クライスラーのいくつかの車種に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、ハッカーによってブレーキやエンジンなどを遠隔操作される恐れがある。 同社は２１日に脆弱性の存在を発表し、ソフトウエアの更新プログラムをできるだけ早くインストールするように顧客に呼びかけていた。２３日にはネットワークを更新し、顧客やディーラーが作業することなく遠隔操作を防げるとしていたが、２４日、正式なリコールに踏み切った。 リコールにより、ネットワークレベルの対策とは別のセキュリティー対策が提供されるとしているが、その詳細は不明。またリコールでは顧客にＵＳＢメモリーが提供され、車に挿入することでソフトウエアが更新できるという。 リコール対象の車種は２０１４、１

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 顔認識技術を使って個人の購買行動などを追跡し、販売や広告に活用する動きが広がっている。 こうした技術の利用についてのガイドラインを策定するため、プライバシー保護を求める人権団体と小売業界とネット広告業界の代表は１６カ月間にわたって話し合いを続けてきた。 だが米自由人権協会（ＡＣＬＵ）などの人権団体側はこのほど、消費者を適切に保護する規制案の策定は難しいとの考えから業界団体との話し合いから撤退すると発表した。 人権団体側は声明で「人は最低限、聞いたこともない企業から一挙手一投足を追跡され、個人名を特定される恐れなしに往来を歩けなくてはならない。顔認識技術の使用はこうした事態を引き起こすものだ」と述べた。 その上で「残念ながら、そうした基本的で具体的な前提についても（業界団体側とは）合意に至ることができなかった」と説明した。 ソーシャルメディア（特にフェイスブ

（ＣＮＮ） 米ユナイテッド航空の旅客機の機内エンターテインメントシステムに不正アクセスした疑いで米連邦捜査局（ＦＢＩ）に拘束された男性が、調べに対し、ハッキングを繰り返して飛行中の機体のエンジンを制御したと供述しているという。ＦＢＩが裁判所に提出した捜索令状請求書面で明らかにした。 サイバーセキュリティーコンサルタントのクリス・ロバーツ氏は先月、ユナイテッド航空便でニューヨーク州シラキュースの空港に到着したところをＦＢＩに拘束された。同氏は短文投稿サイトのツイッターに、次に搭乗する予定だった便のハッキングに関するコメントを投稿していたとされる。 捜索令状請求書面によると、ＦＢＩはコンピューター犯罪の容疑でロバーツ氏に対する捜査を進めており、２月～３月にＦＢＩが行った事情聴取で同氏は、２０１１～１４年に１５～２０回ほど航空機の機内エンターテインメントシステムをハッキングしたと話したという。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。 この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。 サムスンによれば、テレビを音声で操作するためには、発話内容を第三者に送信して音声を文字に変換する必要がある。同社はさらに、この機能を改善する必要があるかどうか見極めるための調査目的でも音声内容を収集しているという。 第三者の社名や、その会社が音声データを録音しているかどうかについて、サムスンから返答はなかった。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米グーグルの眼鏡型端末「グーグルグラス」などの録画機能を使って、他人のパスワード情報を盗めるようにするソフトウエアを、米マサチューセッツ大学ローウェル校のセキュリティ研究チームが開発した。 このソフトは、近くにいる人がタブレット端末やスマートフォンにパスワードを入力している映像を基に、指先の動きを分析し、どの数字をタッチしたかを割り出す。 チームは米アップルのｉＰａｄ（アイパッド）とｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５、グーグルのＮｅｘｕｓ（ネクサス）７にそれぞれパスワードを打ち込む動作を撮影して実験を行った。 撮影にはグーグルグラスのほか、携帯電話やウェブカメラ、ビデオカメラなどが使える。ビデオカメラを使った実験では、４０メートル以上離れて撮った映像からも数字の解読に成功したという。 ただし、見知らぬ人にビデオカメラを向ければ当然不審に思われる。身に着けるタイ

（ＣＮＮ） オープンソースの暗号化技術「ＯｐｅｎＳＳＬ」に発見された「ハートブリード」と呼ばれるオンラインセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性により、パスワードやクレジットカード情報、メールなどの個人情報が危険にさらされる可能性がある。 ハートブリードは、推定３分の２のウェブサーバーで使用されているＯｐｅｎＳＳＬに発見された欠陥だ。この技術は、個人・金融情報を集める多くのＨＴＴＰＳサイトで使用されている。通常、ＨＴＴＰＳサイトにアクセスすると、サイトの安全性を示すためにブラウザー内に鍵のアイコンが表示される。 サイバー犯罪者らは、今回見つかったバグを利用し、サイトを訪問した人の個人情報や同サイトの暗号化キーにアクセスする可能性がある。また盗んだ暗号化キーを使ってそのサイトになりすまし、さらに情報を集めることも可能になる。 このバグは、グーグルの研究者とフィンランドの独立系セキュリティー会社

（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな

パリ（ＣＮＮ） パリ近郊のナンテールの裁判所は３０日までに、フランスのオランド大統領と仏女優の「密会」写真を伝えた地元の芸能誌「クローザー」の発行元に対し、女優のプライバシーの権利を侵害したとして１万５０００ユーロ（約２１２万円）の賠償金の支払いを命じた。 同裁判所の当局者がＣＮＮに明らかにした。女優のジュリー・ガイエさんの弁護士はクローザーを発行する出版社に５万ユーロの賠償金を求める訴訟を起こしていた。 クローザーは今年１月１０日、大統領とガイエさんが連れ添ってアパートに到着したとする写真を掲載。２人は恋愛関係にあるなどとも伝え、同国政界での論議も招いていた。 オランド氏は同誌の記事内容を認めたり、否定しなかった。ただ、写真が暴露された後、長年の事実婚パートナーだったバレリー・トリルベレールさんとの離別を明かしていた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スマートフォンの位置情報や入力したパスワードやなどのデータを盗み出す機能を持った無人機が開発され、英ロンドンで実験が行われている。来週シンガポールで開かれるサイバーセキュリティ―会議「ブラックハット・アジア」で発表される予定だ。 この無人機は「スヌーピー」（英語でｓｎｏｏｐは＜せん索＞の意味）と名付けられ、無線ＬＡＮ機能が有効になっているモバイル端末を探し出す機能を持つ。ＩＴセキュリティー研究機関センスポスト・リサーチの研究者グレン・ウィルキンソン氏らが開発した。 スマートフォンやタブレット端末には過去に使ったことのあるネットワークに接続を試みる機能がある。ウィルキンソン氏は「こうしたスマートフォンは、接続したことのあるネットワークの名を大声で叫んでいるようなもの」「スターバックスはどこだ？　マクドナルドの無料Ｗｉ－Ｆｉはあるか？　と叫んでいる」と解説する

（ＣＮＮ） 顔認識システムが人々のプライバシーに対する考えを変えようとしている。個人情報保護の観点から批判も多い顔認識システムだが、技術革新が進んでおり、批判者もシステムの利用を受け入れざるをえない状況に追い込まれるかもしれない。 顔認識システムは、デジタル画像や動画などの情報源から自動的に個人を特定し、データベースに蓄積された特徴と照合するもの。 「ＣＳＩ：科学捜査班」のようなテレビ番組で犯罪捜査の手法としておなじみの技術だが、現実のものとなりつつある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）でも、一部の州における試験運用を経て、２０１４年から全米で導入される見通しだ。 顔認識システムは、ＦＢＩが導入を進める「次世代認識システム」（ＮＧＩ）の柱の１つ。ＮＧＩは先端技術を活用した生体認証システムの総称であり、顔認識の他にも、虹彩スキャン技術や遺伝子解析、話者認識などが含まれるという。犯罪歴の情報サービスと同

（ＣＮＮ） 例えば新しい靴下を買おうとインターネットをグーグルで検索したとする。検索結果ページに表示された広告には靴下の宣伝に続き、自分の友人の顔写真と、『履き心地のいい靴下がお買い得。色も豊富』というコメントが――。検索大手の米グーグルは、そんな具合に友人の個人的なコメントを利用して、ユーザーに広告のクリックを促したい考えだ。 同社は１１月１１日から、交流サービス「グーグルプラス」に登録されたユーザーの顔写真や氏名、コメントの広告への利用を開始する。広告に表示されるのは、グーグルプラスのほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」やコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」など、同社の関連サービスに投稿した内容。同社は１１日付で利用規約を改訂し、「共有おすすめ情報」の許容に関する文言を付け加えた。 ユーザーの顔写真やコメントを使った広告が表示されるのは、グーグルの検索結果にとどまらない。同社は広告