米、顔認識技術の利用基準で人権団体と業界代表が物別れ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 顔認識技術を使って個人の購買行動などを追跡し、販売や広告に活用する動きが広がっている。 こうした技術の利用についてのガイドラインを策定するため、プライバシー保護を求める人権団体と小売業界とネット広告業界の代表は１６カ月間にわたって話し合いを続けてきた。 だが米自由人権協会（ＡＣＬＵ）などの人権団体側はこのほど、消費者を適切に保護する規制案の策定は難しいとの考えから業界団体との話し合いから撤退すると発表した。 人権団体側は声明で「人は最低限、聞いたこともない企業から一挙手一投足を追跡され、個人名を特定される恐れなしに往来を歩けなくてはならない。顔認識技術の使用はこうした事態を引き起こすものだ」と述べた。 その上で「残念ながら、そうした基本的で具体的な前提についても（業界団体側とは）合意に至ることができなかった」と説明した。 ソーシャルメディア（特にフェイスブ

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