さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 ビッグデータという言葉が流行っているからでしょうか。コンピュータサイエンス

横浜市は、11月16日に開催するウォーキングイベント「横浜旧東海道みどころ巡り」において、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」のPOSクーポンを活用したイベントプロモーションに、自治体として初めて取り組む。 横浜市は、中期4か年計画において、「観光・創造都市戦略」を成長戦略に位置づけており、これは、その取り組みの一環。 実施概要は下記の通り。 4677万人のTポイントの会員データベースを活用し、性別や年代で告知ターゲットを絞ったイベントプロモーションと、マーケティング調査を実施する。 （1）首都圏のTSUTAYAの約30店舗で、条件に合致する人が、会計時にTカードを提示した際、抽選でイベント告知クーポンを発行。 （2）イベント当日、Tカードを提示して簡易端末で読み取ることにより、Tポイントを進呈する。 ・イベント告知クーポンを持参した人には、50ポイントを進呈 ・クーポンを持

ビッグデータは膨大なデータから相関関係を導き出し、これまで私たちが気づかなかった関係性に気づかせてくれる。つまり、見逃していた情報を教えてくれる、ということである。 これは野球でいえば、「見逃し三振を防ぐ」ことに似ていて、大きな意味がある。その関係性に気づいただけでも、ビジネス上の利益につながることがある。米アマゾン・ドット・コムのリコメンデーション（推奨）では、3割もの売り上げ向上があったと言われている。 「見逃し三振を防ぐ」のは確かに重要なことではあるが、同時に別の問題が生じることがある。それは「狼少年（の童話）」問題である。 ビッグデータでは一般に、因果関係よりも「相関関係」を重視する。ビッグデータから相関関係が見つかれば、それを予測に使おうとする。 しかし、そもそも相関関係と因果関係は違うものだ。因果関係がなくても、データ分析では相関関係が出てくる場合がある。 あなたは以下の問題を

提供データ 提供データの内容: 混雑統計データ 混雑統計データはGPS対応携帯電話をお使いの方から許諾を得て送信される位置情報の分布を、日本の総人口に当てはめて250mメッシュに分割したものです。2011/3/8～3/17までの1時間単位のデータとなります。対象エリアは東北と関東のエリアとなります。 データフォーマット フォーマット説明ファイル (xlsx) データ利用規約 株式会社ゼンリンデータコム 混雑統計サービス利用規約 本規約は、株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区東新橋1-6-1、以下「当社」)の混雑統計サービス (第１条１項１号に定義される、以下「本サービス」)の利用条件を定めたものです。本規約は、本サービスの利用者 (以下「利用者」)すべてに適用されます。本規約は、本サービスを利用する前に必ずお読みください。本規約にご同意いただけない場合、本サービスを利用することは

土曜日ということもあり、日本ではあまり騒ぎになっていませんが、Googleがサービス上の広告にユーザー名とプロフィール画像を使うと発表しました。 例えばGoogle Playで映画のレビューを書くと、その映画の広告がGoogleのサービスのどこかに表示されるときに、広告の下に自分のプロフィール写真と名前とレビューの概要までが表示されることになるようです（実際に始まっていないので具体的にはわかりませんが、Googleの「パン屋さん」のたとえはそういうことになっています）。 自分のGoogle+のタイムラインをつらつら見るに、日本人で本名と顔が識別できるプロフィール写真をがっつり表示しているのは少数派のようなのも、あまり騒ぎになっていない一因かもしれません。 それに、Facebookと違ってGoogleは広告に掲載する設定をオフにできる手段を提供しています（あと一声、オプトインにしてくれればも

（ＣＮＮ） 例えば新しい靴下を買おうとインターネットをグーグルで検索したとする。検索結果ページに表示された広告には靴下の宣伝に続き、自分の友人の顔写真と、『履き心地のいい靴下がお買い得。色も豊富』というコメントが――。検索大手の米グーグルは、そんな具合に友人の個人的なコメントを利用して、ユーザーに広告のクリックを促したい考えだ。 同社は１１月１１日から、交流サービス「グーグルプラス」に登録されたユーザーの顔写真や氏名、コメントの広告への利用を開始する。広告に表示されるのは、グーグルプラスのほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」やコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」など、同社の関連サービスに投稿した内容。同社は１１日付で利用規約を改訂し、「共有おすすめ情報」の許容に関する文言を付け加えた。 ユーザーの顔写真やコメントを使った広告が表示されるのは、グーグルの検索結果にとどまらない。同社は広告

米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、

By Kit ユーザーの行動履歴をもとに興味関心を推測しターゲットを絞ったインターネット広告の配信を行う手法は行動ターゲティング広告と呼ばれます。このターゲット広告にスマホの「加速度センサー」が悪用される危険性をスタンフォード大学の研究者が指摘しています。 Stanford researchers discover ‘alarming’ method for phone tracking, fingerprinting through sensor flaws | The Technology Chronicles | an SFGate.com blog http://blog.sfgate.com/techchron/2013/10/10/stanford-researchers-discover-alarming-method-for-phone-tracking-fingerpri

有限責任監査法人トーマツ デロイト トーマツリスクサービス GRC推進担当マネジャー 渡部　豊 まず、前回（日本企業にとってのGRCはじめの一歩）からしばらく時間が空いてしまったことをお詫びしたい。筆者はこの間に渡米して、IBMやEMCといったGRCソフトウエアベンダーが主催するカンファレンスに参加した。そこで各企業のGRC担当者と会い、状況をヒアリングして米国におけるGRCの最新動向を把握することができた。 そこで分かったのは、「統合GRC」にむけた動きがより加速していることである。統合GRCとは前々回の記事（複雑化・多様化するリスクへの対応策としてのGRC）でも触れたように、SOX法対応や情報セキュリティ、オペレーショナルリスク管理といった単一のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス活動（GRC活動）を統合し、企業を守るための情報管理としての活用を目指す取り組みを指す。 では

Business Journalの記事「ビッグデータ活用、農業や交通でも莫大な経済効果〜普及のさまたげは日本人の気質？」 http://biz-journal.jp/2013/10/post_3109.html を読んで、開いた口がふさがらなくなったので、同様の被害者がどれだけいるのか検索してみました。 最後の1文でノックアウトです。 ｢企業の利益のために使う、というような活用法がスムーズに納得されるには、まだ時間がかかりそうだ。｣