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IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に「2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を実施し、その報告書を2015年12月24日(木)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL:https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ishiki/index.html スマートデバイスの普及とインターネットサービスの拡充により、時間・場所を問わず、連絡をとりあう、買い物をする、といった様々な恩恵の享受が可能になっています。その一方で、現実社会と同様の良識や警戒心を持たないために起こるトラブル・被害が後を絶ちません。本調査は2005年から毎年、パソコンお
2015年12月、新たな「EUデータ保護指令」の草稿の詳細が明らかになり、ヨーロッパのデジタル業界は騒然となった。 この指令は、2016年春に欧州議会で議決される見通しで、2年の公布期間を経て2018年に発効されるまでに、加盟国は国内法を整備しなくてはならない。それ以降、加盟国内で消費者データの使用に関して、厳しいルールが適用されることが見込まれる。 以下に、カギとなるいくつかの問題をQ&Aで取り上げていこう。 2015年12月、新たな「EUデータ保護指令」の草稿の詳細が明らかになり、ヨーロッパのデジタル業界は騒然となった。 この指令は、2016年春に欧州議会で議決される見通しで、2年の公布期間を経て2018年に発効されるまでに、加盟国は国内法を整備しなくてはならない。それ以降、加盟国内で消費者データの使用に関して、厳しいルールが適用されることが見込まれる。ちなみに、ここまでこぎ着けるまで
経済産業省は企業のサイバーセキュリティー機能を強化するため、企業に模擬サイバー攻撃を仕掛け、対応力を検証する実践的な事業に取り組む方針を決めた。2020年東京五輪に向け、電力やガスなど社会インフラを狙ったサイバー攻撃への対策が必須なほか、家電から自動車、工場設備、電力網までさまざまな製品・設備がインターネットにつながる仕組みが安全に普及するには、幅広い業界で防衛意識を高める必要があるためだ。 模擬攻撃は、電力やガス、鉄道など社会インフラにかかわる事業者が経産省と協力して行う。まず経産省側の専門家が各社の対策状況を点検。弱点を指摘し、事業者が対策を行うという手順を踏む。そのうえで事業者の了解を得て、専門家が実際に事業者の施設に模擬サイバー攻撃を実施。対策の「穴」をあぶり出す。
「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム(情報提供等記録開示システム)」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「
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