2018年末に向けピークへ 昨年6月1日に施行された「中国サイバーセキュリティ法」の対策支援ビジネスが活気づいてきた。IIJグローバルソリューションズやクララオンラインなどのITベンダーが、同法の解説や対策法を示すユーザー企業向けセミナーを精力的に開催しており、「満員の状況が続いている。お客様の関心は非常に高い」と担当者は口を揃える。同法は中国で事業活動するほぼすべての企業が対象で、セキュリティ管理体制の整備が求められる。2018年末に向け、対策支援の需要がピークに達していくものとみられる。(上海支局 真鍋 武) 「中国サイバーセキュリティ法」は、ネット犯罪の防止や個人情報の保護などを目的として、従来以上にセキュリティ統制を強化するもの。国家インターネット情報弁公室は、「外資規制を狙ったものではない」と説明しているが、同法の適法範囲には中国で活動するほぼすべての企業が含まれ、対応が求められ