印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立システムズは6月8日、電力、ガス、水道、鉄道などの社会インフラや、プラントや工場の製造ラインなどで利用されている制御システムに特化したセキュリティ対策商品の販売をこの夏から開始する。制御システム機器開発者に向けた国際認証取得製品を活用したファジングサービス（脆弱性診断サービス）と制御システム運用者に向けたサイバー攻撃対策ソフトウェア。 日立システムズは、今回のサービス拡充によって、情報制御ネットワークだけでなく、制御システムの核となる制御ネットワークフィールドネットワークのセキュリティも提供していくという。 これまで情報システム向けに提供してきたセキュリティサービスや技術、ノウハウを生かしながら、制御システムの特性に対応したサービス

連載第3回では、マイナンバー制度の安全管理措置の検討の流れや基本方針の策定について触れました。今回は特定個人情報や個人番号の事務取扱規程などの整備や、組織的安全管理措置について触れます。 5合目：　特定個人情報の事務取扱規程などを整備しよう 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（特定個人情報適正取扱ガイドライン）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」では、特定個人情報や個人番号の取扱規程などの策定が義務付けられています。 この取扱規程などは、個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化や、特定個人情報などの範囲の明確化、事務取扱担当者の明確化の三つの明確化を受けたものです。事務の流れを整理して、個人番号や特定個人情報の安全管理措置に関する基本方針を策定したうえで、特定個人情報などの具体的な取り扱いを定める取扱規程などを策定しなければならないとされています。 特定個

産業制御システムを標的にした不審な通信への注意喚起が相次いでいます。インターネットに公開された機器を検索できるサービスの悪用が懸念され、自社システムが公開されているかどうかをぜひ確認してください。 警察庁が5月26日と6月5日、産業制御システムに使われるPLC（Programmable Logic Controller）のソフトウェアの脆弱性を狙った不審なアクセスについて注意を呼び掛けました。不審なアクセスは脆弱性を抱えたシステムを探す目的で行われているとみられ、探索活動では以前から「Shodan」と呼ばれるインターネットサービスのサービスの悪用が指摘されてきました。JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）はShodanを悪用したサイバー攻撃への備えを提起しています。 産業制御システムへの攻撃 産業制御システムとは、工場の生産ラインや発電所、水道、ガス、ビルなどの施設

＜ITベンダーのGo To Market戦略＞外資編　Verkada Japan、ハイブリッドクラウドによる物理セキュリティー強化　パートナービジネスの強化で顧客層拡大

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ 日立システムズ、制御システムを対象にしたセキュリティ製品を2015年夏に発売 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] 日立システムズ、制御システムを対象にしたセキュリティ製品を2015年夏に発売 2015年6月9日(火)IT Leaders編集部 リスト 日立システムズは2015年6月8日、電力やガス、水道、鉄道などの社会インフラや、プラントや工場の製造ラインなどで利用されている制御システムに特化したセキュリティ対策商品2種を2015年夏に発売すると発表した。 新たに発売するのは、制御システム機器の開発者に向けた脆弱性診断（ファジング）ツールの「Raven ES」と、制御システムの運用者向けマルウェア対策ソフトウェアの「制御向けyarai」の2つ。いずれもセキュリティ特化の開

キヤノンマーケティングジャパンが、マイナンバー対応ソリューション事業を開始。複合機、セキュリティ、コンサル、人事給与システムなどグループ各社の強みを生かし、全方位のアウトソーシング請け負い体制を構築した。 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）およびグループ5社は6月9日、「マイナンバー制度」対応のための企業向けソリューションおよびコンサルティング・BPOサービスを体系化し提供していくと発表。2015年6月22日より順次開始する。 キヤノンMJグループ5社、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）、キヤノンビズアテンダ（キヤノンBA）、スーパーストリームが、それぞれの持つ製品やサービス、ソリューションの強みを生かし、「ハードウェア製品とソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリ

マイナンバー対応で最初の壁となる「収集」業務。コニカミノルタビジネスソリューションズが自社の複合機を活用して負担を軽減するサービスをはじめる。 コニカミノルタビジネスソリューションズは6月5日、自社の複合機「bizhub」シリーズなどを活用するマイナンバー収集サービスを発表した。2015年10月より開始する。 2016年1月に制度開始、2015年10月より実務が始まる「マイナンバー制度」への対応において、企業にとって最初の障壁となるマイナンバーの収集作業の負担を軽減し、クラウド上へ安全に保管できるサービスとして展開する。 オフィスに備わる複合機や従業員自身のスマートフォンを使い、収集作業を従業員自らの操作で行ってもらう仕組み。複合機に用意するマイナンバー登録専用ツールのガイドに沿って、自身のマイナンバー通知カードと身元確認書類（運転免許証など）をスキャンするのみ。スマートフォンも同様に、カ

先日発生した日本年金機構の情報漏えい事件を受け、参院内閣委員会が5月21日に衆議院内閣委員会で可決されたマイナンバー法改正案の採決を当面先送りすると決めたことが分かった。全国紙サイトが伝えた。 マイナンバー法改正案は、当初の社会保障（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策分野から、2018年より預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用できるよう利用範囲を広げる改正案で、2016年6月中に参院を通過し、成立する見通しだった。 日本年金機構の漏えい事件を受け、マイナンバー制度担当の甘利明社会保障・税一体改革担当相は2016年1月のマイナンバー制度そのものはスケジュール通りに実施すると明言したが、年金分野へのマイナンバー利用については「今回の事件をしっかりと検証し、その上で対処したい」と時期を遅らす考えを示唆。マイナンバーの利用範囲の拡大は、当初は企業にコス

「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ 2015年6月 9日　|　お知らせ 2015年6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を、当社が知り得た範囲で整理し、対処方針など他山の石として学ぶべきことを提言するものです。 日本年金機構は、何らかの目的をもって攻撃を繰り返す犯罪者により、個人情報の窃取という被害を受けました。攻撃は執拗かつ巧妙であると見られ、その手法は標的型サイバー攻撃という、狙いをさだめた攻撃対象に対して特化された電子メールやウイルスを仕込んで行われたものでした。 本来は情報系システムとは切り離された基幹系システムで管理されている個人情報が窃取された原因は、日本年金機構内で行われていた業務手順により、情報系システムに個人情報がコピーされていたためでした。 情報を守るために切り離された２つの