IoT推進ラボ 第2回ビッグデータ分析コンテストを開催します（METI/経済産業省）
ＩｏＴ推進ラボ※は、ＩｏＴを活用した先進的プロジェクトの創出・社会実装に向けた取組みのひとつとして、「第2回ビッグデータ分析コンテスト（Big Data Analysis Contest）」の参加募集を、本日より開始しました。皆様の応募をお待ちしております。 1．趣旨 IoT・AI・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する中、IoT推進ラボでは、我が国でのIoTを活用した先進プロジェクトの創出・社会実装を目指し、そのために必要となる規制・制度の見直し、業界横断的なルール形成等の環境整備に向けた実証事業及びその前提となるフィージビリティスタディ等の取組みを開始しております。 これらIoT推進ラボの取組みの一環として、昨年12月～本年1月にかけて、ビッグデータ利活用事例の創出や人材育成・発掘を目的とした、「ビッグデータ分析コンテスト（Big Data Analysis C
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ソーシャルICT研究センター 第4回シンポジウム - ビッグデータを活用した社会基盤の変革と実践 | ソーシャルICT研究センター
シンポジウム「ビッグデータを活用した社会基盤の変革と実践」 2016年6月7日 東京大学本郷キャンパス 小柴ホール 主催：東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 共催：東京大学 ソーシャルICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム(GCL) 東京大学 領域知識創成教育研究プログラム 後援：三菱UFJニコス株式会社 参加をご希望の方はお名前とご所属を symposium@sict.i.u-tokyo.ac.jp まで 事前にご連絡いただければ幸いです。 ご連絡は必須ではありませんが、事前申込にご協力下さい。 なお、事前にお申し込みが無い場合、お席がご用意出来ない場合がございますのでご了承下さい(2016/6/1追記)。 １）オープニング 13:30-13:35 開会の挨拶 石川正俊（情報理工学系研究科 研究科長 教授） 13:35-13:45 講演1 「
IoT、ビッグデータ時代に挑む姿勢の見えないIT企業 --IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。今回の白書では、IT企業やユーザー企業の取り組みのほか、情報通信業におけるIoTの担い手であるネット企業および部門、製造業等のR＆D部門に対して、IoT時代への対応状況や人材動向について調査を実施。IoT領域に事業を展開している企業や人材は限られている現状が浮き彫りになった。 IoT活用状況は、消極的なIT企業とデータ活用が進むネット企業で乖離 IT企業に対し、“現在実施している事業”と“今後3年間程度の間に新規／拡大を予定している事業”をたずねたところ、「IoT関連サービスの開発・提供」を現在行っていると回答したIT企業の割合は、従業員規模1001
IoT推進ラボ第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト募集を開始しました（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 IoT推進ラボ第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト募集を開始しました IoT推進ラボは、平成28年4月15日より第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト公募を開始しました。 1．概要 IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術革新によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力としていくことが必要です。 このため、IoT推進ラボでは、政府関係機関、金融機関やベンチャーキャピタル等と連携し、成長性・先導性、波及性（オープン性）、社会性等の観点から優れたI
総務省｜報道資料｜IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
総務省では、IoT／ビッグデータ時代を見据えた我が国の情報通信政策の在り方について情報通信審議会「IoT政策委員会」（主査：村井純慶應義塾大学環境情報学部長・教授）を開催し、検討を重ねてきました。 平成27年12月に発表された同委員会の第一次中間答申の提言を受け、地域の隅々に至るまで、持続的な成長と雇用を生み出していくために、日常生活に「身近」な分野においてIoTのリファレンス（参照）モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。 (1)公募対象者 地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。 (2)公募する事業の概要 IoT政策委員会の第一次中間答申において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス（参照）モデルを構築す
IoT推進ラボ、資金援助対象プロジェクトを募集--1月15日まで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT推進ラボは12月18日、官民合同で資金援助をするIoTプロジェクト案件の募集を開始した。募集期間は2016年1月15日正午まで。IoT、ビッグデータ、人工知能を活用して事業化に取り組むプロジェクトのうち、ソフトウェア開発、ハードウェア試作、研究開発・実証が対象になる。 IoT推進ラボは、経済産業省、総務省、民間企業が参加して10月30日に設立された「IoT推進コンソーシアム」（関連記事）のワーキンググループ（正式名称：先進的モデル事業推進ワーキンググループ）の1つ。IoTを活用した新しいビジネスモデルの創出に向けて、企業間の連携強化、資金援助、規制改革や戦略策定のための提言などを担う産学官の拠点という位置付けだ。 同日、資金援助の
IoT推進ラボ 第1回テーマ別企業連携・案件組成イベント(IoT Lab Connection)を開催します（METI/経済産業省）
ＩｏＴ推進ラボは、ＩｏＴを活用した先進的プロジェクトの創出・社会実装に向け、テーマ別企業連携・案件組成イベント「第1回IoT Lab Connection」を1月28日(木)に開催します。本イベントにおける「ソリューションマッチング」(観光・スマート工場分野に関する企業・団体・自治体マッチング)、「ビッグデータ分析コンテスト」の参加募集を、本日より開始しました。皆様の応募をお待ちしております。 1．趣旨 ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する中、経済産業省として、我が国でＩｏＴを活用した先進プロジェクトの創出・社会実装を目指し、そのために必要となる規制・制度の見直しや、業界横断的なルール形成等の環境整備に向けた実証事業、及び、その前提となるフィージビリティスタディに取り組む予定です。 本年10月にＩｏＴ推進コンソーシアムの下に設置された「ＩｏＴ推進ラボ
流通・物流分野でのビッグデータ活用に向けた検討をスタートします（METI/経済産業省）
経済産業省は、流通・物流分野で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を更に進めるため、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置します。 研究会は年度内に全5 回程度開催する予定です。 1．背景・趣旨 流通・物流業ではかねてより、販売・仕入れ等に付随して発生するデータを活用し、業務の効率化等に取り組んできました。 一方、近年EC（インターネット等を通じて行う商取引）の発展や、少子高齢化の進展等、流通・物流業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。 また、世界ではIoT、ビッグデータ、人工知能を活用して「第4 次産業革命」とも呼ぶべき大変革が今後見込まれます。 こうした動きは国内の人口減少が進む中、インバウンド需要の取り込みや潜在需要の喚起等による消費の活性化、物流の効率化等に向けて情報の活用を促すことにもつながります。 これらの状況を踏まえ、今回の研究
健康増進へのビッグデータ活用－活かせ“マイナンバー”と“ＩoＴ”
来年１月から社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が導入される。日本年金機構の情報流出問題もあり、個人情報保護への不安が高まる一方、同制度により社会保険料や税の徴収･給付が適正化されるなど行財政の効率化が期待される。市町村に申請すると交付される個人番号カードは、旅券申請などの行政手続に利用でき、様々な日常生活の利便性向上の可能性も大きい。同制度の適用範囲は徐々に拡大される予定であり、銀行口座との連動や健康保険証としても使えるよう検討されている。 特に医療関連分野へのマイナンバー活用は大きな影響があるだろう。個人カードに健康保険証機能が付くと、医療事務の効率化や電子カルテによる患者データの共有化が可能になる。マイナンバーは医療サービスの提供者にとってのメリットも大きいが、サービス利用者の利便性を最大化することが重要だ。現在の｢薬手帳｣の情報も個人カードに集約されて適正な薬剤管理が実施され
情報処理学会、ビッグデータとIoTの国際標準化活動を開始
情報処理学会 情報規格調査会（ITSCJ）は2015年1月22日、国際標準化団体「ISO/IEC JTC 1」にビッグデータとIoTの国際規格を開発する作業グループが設置されたことを受けて、日本としての対応を協議する委員会「ビッグデータ小委員会」「インターネットオブシングス小委員会」を組織したと発表した。併せて、各小委員会への参加メンバーの募集を開始した。 ISO/IEC JTC 1は、2014年11月にアラブ首長国連邦で開催した総会において、ビッグデータおよびIoTの作業グループ「ISO/IEC JTC 1／WG 9（Big Data）」と「ISO/IEC JTC 1／WG 10（Internet of Things）」の設置を決定した。今回、ITSCJが組織した小委員会は、これらの作業グループの国際会議に参加して国際標準化活動を推進するとともに、日本産業界としての意見を発信していく。
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